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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TOUMEI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 文彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県四日市市八田二丁目１番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059-330-2151（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 主要な関係会社における異動は、当第３四半期連結累計期間において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子会社としております。 なお、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、2024年２月１日付で株式会社東名テクノロジーズに社名変更しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年７月12日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,053,770千円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。 これは主に受取手形及び売掛金が947,386千円、その他の流動資産のうち未収入金が197,384千円減少した一方で、現金及び預金が1,461,427千円、無形固定資産が93,671千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,159,122千円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。 これは主に未払金が130,979千円、その他の流動負債のうち未払費用が125,000千円増加した一方で、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が214,822千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,894,647千円（前連結会計年度末比11.6％増）となりました。 これは主に利益剰余金が714,118千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな景気回復が続くことが期待されます。 しかし、世界的な金融引締めや中国経済の不透明性など、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。 また、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。 さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に引き続き留意する必要があります。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年５月調査）要約版」（2024年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩは改善が見られたものの、利益額ＤＩはマイナス幅が拡大しました。 また、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは上昇傾向で推移すると予想されております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。 中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。 当第３四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、Ｗｅｂ広告からの顧客流入が増加し、新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。 電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し同程度の単価で推移いたしました。 当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減したものの、３月においては、依然として寒冷な気候が続いたこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。 自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネルの移行においては、現在の集客割合状況は、2024年８月期末までに集客割合70％以上とする目標に対して堅調に進捗しております。 また、東北エリアにおける営業活動の一層の強化とエリア拡大を図るため、新規拠点として2024年４月１日に仙台営業所を開設いたしました。 これにより、当第３四半期連結会計期間末においての当社の拠点網は、全国で12拠点（本社、３支店、６営業所、２教育施設）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。 さらに、2024年５月１日に太陽光発電設備・蓄電池設備の販売事業を営む株式会社グローバルキャストと顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。 これにより、互いの技術・特徴・人財を活かしたサービスを展開することが可能になり、顧客満足度を向上し、販路拡大による市場シェアの拡大を図ってまいります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,828,376千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益1,502,154千円（同29.3％増）、経常利益1,562,999千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益810,819千円（同3.8％増）となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。 そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。 （オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。 一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。 また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。 そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。 この結果、オフィス光119事業の売上高は8,883,000千円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は1,186,969千円（同87.2％増）となりました。 （オフィスソリューション事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや「オフィス光119」とのクロスセル契約の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。 一方、解約率は、新規顧客獲得と並行してリテンション活動を行ったものの、前年同四半期に比べ比較的高い水準で推移いたしました。 また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。 情報端末機器の販売においては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が引き続き高まっており、好調でありました。 また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入の増加及びアップセルの強化により、商談件数及び受注率の増加が売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。 一方、当事業に係る費用については、春季電力需要安定期であったため、電力使用量は需要期に比べ逓減したものの、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。 サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年５月末時点で53.2％と計画値を超過達成いたしました。 この結果、オフィスソリューション事業の売上高は7,759,311千円（前年同四半期比15.8％増）となり、セグメント利益は898,504千円（同14.6％減）となりました。 （ファイナンシャル・プランニング事業）個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動に引き続き尽力したことにより、売上高及びセグメント利益の伸長に貢献いたしました。 スタッフ教育においては、ベテランスタッフによる新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を図る取り組みを行いました。 この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は186,064千円（前年同四半期比4.3％増）となり、セグメント利益は26,378千円（同78.7％増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、近畿電工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2024年３月29日に本取得を実行しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社東名取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士木全 泰之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 20,846,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 122,337,000 |
| その他、流動資産 | 609,973,000 |
| 有形固定資産 | 236,401,000 |
| 無形固定資産 | 640,580,000 |
| 投資有価証券 | 20,376,000 |
| 繰延税金資産 | 59,129,000 |
| 投資その他の資産 | 631,356,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,001,090,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 502,471,000 |
| 未払金 | 560,258,000 |
| 未払法人税等 | 325,366,000 |
| 賞与引当金 | 21,782,000 |
| 資本剰余金 | 619,047,000 |
| 利益剰余金 | 5,626,141,000 |
| 株主資本 | 6,873,573,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,115,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,115,000 |
| 負債純資産 | 12,053,770,000 |
PL
| 売上原価 | 11,276,051,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,050,170,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,715,000 |
| 営業外収益 | 68,995,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,959,000 |
| 営業外費用 | 8,149,000 |
| 特別損失 | 155,408,000 |
| 法人税等 | 596,771,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,910,000 |
| その他の包括利益 | -6,910,000 |
| 包括利益 | 803,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 803,909,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 810,819,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,828,376,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式96,701132023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。 ２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）15,144,91116,828,37620,531,832経常利益（千円）1,244,6471,562,9991,751,175親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）781,470810,8191,150,631四半期包括利益又は包括利益（千円）785,222803,9091,153,780純資産額（千円）5,790,4476,894,6476,176,908総資産額（千円）12,190,87412,053,77011,533,295１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）106.10108.95155.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）103.34106.88151.99自己資本比率（％）47.557.153.5 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額（円）38.2628.44 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |