CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | G Three Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西村 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目３番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７８１－２５２２（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。 また、当第３四半期連結累計期間においても、274,759千円の営業損失、284,936千円の経常損失、278,928千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような事象又は状況を解消すべく、販売用不動産の売却による売上高の確保及び営農型再生可能エネルギーの推進による既存事業の収益構造の強化、新規事業における新たな収益基盤の構築を進めております。 また、2023年12月に第10回新株予約権を発行し、当第３四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により211,248千円の資金調達を行うなど、資本の増強を進めております。 これらの対応策を考慮したうえで、当第３四半期連結会計期間末以降の資金繰りを検討した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつも、個人消費においては足踏みの状況がみられました。 また世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。 そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は163百万円（前年同期比84.9％減）と減収となりました。 その主な要因は、前第３四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売がずれ込み、前第３四半期連結累計期間に売上が計上された一方で、当第３四半期連結累計期間では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。 損益の状況については、特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は274百万円（前年同期は186百万円の損失）、経常損失は284百万円（前年同期は197百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円（前年同期は170百万円の損失）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 （再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は99百万円（前年同期比88.3％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。 （新規エネルギー事業）新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。 当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。 （サステナブル事業）サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は64百万円（前年同期比72.8％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比58.4％減）となりました。 (2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、2,009百万円となり、総負債は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、542百万円となりました。 内訳は以下のとおりです。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、1,787百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が100百万円増加し、販売用不動産が94百万円、未収消費税等が103百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、222百万円となりました。 その主な要因は、機械装置及び運搬具が６百万円、のれんが７百万円、有形固定資産のその他に含まれる土地が30百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、102百万円となりました。 その主な要因は、流動負債のその他が３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、買掛金が６百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、440百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が16百万円、長期設備関係未払金が26百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して64百万円減少し、1,467百万円となりました。 その主な要因は、資本金が106百万円、資本剰余金が106百万円増加し、利益剰余金が278百万円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ジー・スリーホールディングス取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,903,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,307,000 |
| 有形固定資産 | 167,258,000 |
| 無形固定資産 | 18,919,000 |
| 投資その他の資産 | 36,083,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,260,000 |
| 未払金 | 7,693,000 |
| 未払法人税等 | 4,994,000 |
| 賞与引当金 | 6,840,000 |
| 資本剰余金 | 779,200,000 |
| 利益剰余金 | -254,917,000 |
| 株主資本 | 1,466,773,000 |
| 負債純資産 | 2,009,435,000 |
PL
| 売上原価 | 140,271,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 297,717,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 222,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,399,000 |
| 営業外費用 | 10,399,000 |
| 特別利益 | 6,948,000 |
| 法人税等 | 940,000 |
PL2
| 包括利益 | -278,928,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -278,928,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -278,928,000 |
| 売掛金 | 21,335,000 |
| 外部顧客への売上高 | 163,229,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次 第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間 自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）1,083,880163,2291,187,284経常損失（△）（千円）△197,239△284,936△269,767親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△170,597△278,928△488,081四半期包括利益又は包括利益（千円）△170,597△278,928△488,081純資産額（千円）1,849,4131,467,1481,531,865総資産額（千円）2,470,1682,009,4352,140,107１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△10.13△16.09△28.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.973.071.6 回次 第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間 自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.39△5.59（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |