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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Yoshimura Food Holdings K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 吉村 元久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-1271（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。 ＜製造事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 ＜販売事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 ＜その他事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関 係）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しを行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調となりました。 一方で、更なる円安の進行や、原材料価格やエネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続する中、消費者の節約志向や低価格志向が高まっており、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、既存企業のオーガニックな成長に加え、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。 ）をグループ化したことで大幅な増収増益となりました。 その結果、売上高は14,614,133千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は1,197,898千円（同137.9％増）、経常利益は1,335,994千円（同118.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619,526千円（同57.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 製造事業 製造事業は、国内およびシンガポール、マレーシアで食品および厨房機器等の製造をおこなう企業28社により構成されております。 国内においては、2023年10月に連結子会社化したワイエスフーズグループが業績へ大幅に寄与いたしました。 また、楽陽食品株式会社は、消費者の低価格志向が強まる中、低価格帯商品へのニーズが増加するとともに、新商品を発売する等により売上が増加いたしました。 海外においては、シンガポールおよびマレーシアにおける観光需要の回復により、ホテル向けに水産品を販売するPACIFIC SORBY PTE. LTD.と、ホテル・飲食店向けに厨房機器を販売するNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の売上が好調に推移いたしました。 その結果、売上高は11,933,240千円（前年同期比30.8％増）、利益は1,198,526千円（同122.0％増）となりました。 ② 販売事業 販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。 国内においては、厳しい経営環境が続く中においても既存取引先の深耕および新規取引先の開拓を強化したことで、引き続き好調に推移いたしました。 海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズから購入したホタテをシンガポールおよびアジアにおいて販売したこと等により売上が増加いたしました。 その結果、売上高は2,576,911千円（前年同期比8.4％増）、利益は225,563千円（同69.7％増）となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は54,276,142千円となり、前連結会計年度末に比べて1,920,762千円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加1,228,796千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加369,529千円、および棚卸資産の増加344,345千円、有形固定資産の増加208,989千円、およびのれんの減少91,989千円があったことによるものです。 負債は40,481,489千円となり、前連結会計年度末に比べて792,723千円増加しました。 これは主に、借入金等の増加42,494千円および支払手形及び買掛金の増加655,827千円があったことによるものです。 また、純資産は13,794,653千円となり、前連結会計年度末に比べて1,128,039千円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加619,526千円、および非支配株主持分の増加284,804千円があったことによるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相 澤 陽 介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,500,945,000 |
| 商品及び製品 | 8,314,047,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,223,549,000 |
| その他、流動資産 | 1,115,241,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,405,012,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,297,749,000 |
| 有形固定資産 | 11,051,871,000 |
| 無形固定資産 | 10,447,899,000 |
| 投資その他の資産 | 2,306,533,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,577,685,000 |
| 短期借入金 | 8,621,418,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,566,877,000 |
| 未払法人税等 | 412,965,000 |
| 賞与引当金 | 395,239,000 |
| 退職給付に係る負債 | 98,577,000 |
| 資本剰余金 | 2,000,271,000 |
| 利益剰余金 | 5,380,756,000 |
| 株主資本 | 8,353,571,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,192,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,164,300,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,195,493,000 |
| 非支配株主持分 | 4,245,588,000 |
| 負債純資産 | 54,276,142,000 |
PL
| 売上原価 | 11,118,172,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,298,062,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 93,425,000 |
| 営業外収益 | 212,314,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 71,214,000 |
| 営業外費用 | 74,218,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 99,000 |
| 特別利益 | 2,898,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 239,000 |
| 特別損失 | 239,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,803,000 |
| 法人税等調整額 | 197,063,000 |
| 法人税等 | 544,867,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,472,000 |
| その他の包括利益 | 304,882,000 |
| 包括利益 | 1,098,668,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 813,863,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 284,804,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 619,526,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,614,133,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）11,581,67614,614,13349,781,836経常利益（千円）612,6741,335,9943,014,766親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）393,994619,5261,032,294四半期包括利益又は包括利益（千円）440,3261,098,6681,761,341純資産額（千円）10,735,23313,794,65312,666,613総資産額（千円）36,481,63554,276,14252,355,379１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）16.5926.1143.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）16.4826.0543.31自己資本比率（％）21.1017.5916.63 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第１四半期連結累計期間、第16期第１四半期連結会計期間及び第16期連結会計年度に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |