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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新谷 晃人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿１-18-14 恵比寿ファーストスクエア９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-6877 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (１）経営成績の状況当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8％市場規模となっています。 （出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）このような環境のもと、当第１四半期累計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高922,726千円、営業利益43,778千円、経常利益41,563千円、四半期純利益26,105千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜マーケティングＤＸ事業＞マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。 既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は880,361千円、セグメント利益は169,951千円となりました。 ＜不動産ＤＸ事業＞不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。 ユーザー申込累計件数が25,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。 この結果、売上高は42,365千円、セグメント利益は773千円となりました。 (２）財政状態に関する説明当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は3,811,551千円となり、前事業年度末に比べ183,163千円増加いたしました。 これは主として、現金及び預金が126,404千円減少したものの、売掛金が247,555千円、有形固定資産が87,393千円増加したことによります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は3,290,003千円となり、前事業年度末に比べ170,862千円増加いたしました。 これは主として、買掛金が111,808千円、未払金が95,769千円増加したこと、長期借入金が35,964千円減少したことによります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は521,548千円となり、前事業年度末に比べ12,301千円増加いたしました。 これは配当による減少13,804千円、四半期純利益によって利益剰余金が26,105千円増加したことによります。 (３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日バリュークリエーション株式会社取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野 直人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュークリエーション株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリュークリエーション株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 17,558,000 |
| 有形固定資産 | 96,102,000 |
| 無形固定資産 | 25,909,000 |
| 投資その他の資産 | 72,038,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 237,747,000 |
| 未払金 | 567,273,000 |
| 未払法人税等 | 17,017,000 |
| 未払費用 | 88,902,000 |
| 資本剰余金 | 123,839,000 |
| 利益剰余金 | 239,952,000 |
| 株主資本 | 521,548,000 |
| 負債純資産 | 3,811,551,000 |
PL
| 売上原価 | 638,370,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 240,577,000 |
| 営業外収益 | 556,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,770,000 |
| 営業外費用 | 2,770,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,012,000 |
| 法人税等調整額 | 446,000 |
| 法人税等 | 15,458,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 2,485,325,000 |
| 契約負債 | 15,250,000 |
| 外部顧客への売上高 | 922,726,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式13,80412.02024年２月29日2024年５月31日利益剰余金（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.セグメント利益の調整額△126,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第１四半期累計期間第16期会計期間自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）922,7262,948,333経常利益（千円）41,563166,750四半期（当期）純利益（千円）26,105114,358持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）157,839157,839発行済株式総数（株）2,300,8001,150,400純資産額（千円）521,548509,247総資産額（千円）3,811,5513,628,388１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.3555.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.2348.94１株当たり配当額（円）－12.00自己資本比率（％）13.714.0 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年11月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．当社は、2023年８月25日付で、普通株式１株につき20株の割合で、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |