CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹内 敏也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268（81）1100（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。 2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しております。 当中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。 当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における当社グループの販売状況は、北米では生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事需要により、製品販売は堅調に推移しました。 欧州では金利の高止まりによる個人消費の低迷や設備投資の冷え込み等により、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は前年同期を大きく下回りました。 受注面では、米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが当期にずれこんだ影響で、当第１四半期連結累計期間の受注高は615億１千９百万円（前年同期比29.2％増）となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ63億４千５百万円増加し、1,352億４千２百万円となりました。 以上により、当第１四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は551億７千４百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 利益面におきましては、原材料価格の高騰や2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ、及び製品構成や顧客構成の変化等により、営業利益は111億２千１百万円（同30.2％増）となり、経常利益は117億３千９百万円（同40.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を32億７千５百万円計上したことにより、84億６千４百万円（同38.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。 欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事も軟化しております。 この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を大きく下回り、売上高は158億２千２百万円（前年同期比17.3％減）となりました。 セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により112億９千８百万円（同102.6％増）となりました。 （米国） 米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続しておりますが、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事需要により、製品販売は堅調に推移しました。 この結果、販売台数が前年同期比で増加したことに加えて、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は323億５千９百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益は38億７千３百万円（同54.7％増）となりました。 （英国） 英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、住宅関連工事で主に使用されるミニショベルの販売が低迷しております。 販売台数が前年同期を大きく下回ったことに加えて、販売促進のための値下げを実施したこと等により、売上高は37億１千万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は９百万円（同98.1％減）となりました。 （フランス） フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。 この結果、販売台数が前年同期比で増加したことに加えて、製品価格の値上げ、及び円安影響等により売上高は32億６千４百万円（前年同期比37.8％増）となり、セグメント利益は３億３千４百万円（同24.0％増）となりました。 （中国） 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１千８百万円（前年同期比137.5％増）となり、セグメント利益は７千３百万円（同1,307.8％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円増加し、1,983億７千７百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が118億１千万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が31億３千４百万円、棚卸資産が66億５千万円、繰延税金資産が14億２千８百万円増加したこと等によるものです。 棚卸資産のうち、商品及び製品は48億２千２百万円増加し346億４千３百万円となりました。 これは主に、現地通貨建ての米英仏の販売子会社での在庫高を円換算したときの円安の影響に加え、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、及び通期での販売台数の増加を予想している米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと等によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ50億１千４百万円減少し、455億１千３百万円となりました。 これは主に、買掛金が51億６千８百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52億３千９百万円増加し、1,528億６千４百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が配当金の支払により75億４千３百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により84億６千４百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が43億７百万円増加したこと等によるものです。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億２千８百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。 また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５） 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株 式 会 社 竹 内 製 作 所 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 34,643,000,000 |
| 仕掛品 | 12,555,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,714,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,646,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,914,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,606,000,000 |
| 土地 | 4,123,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,535,000,000 |
| 無形固定資産 | 814,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,619,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,643,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 4,898,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,197,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 109,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,631,000,000 |
| 利益剰余金 | 131,568,000,000 |
| 株主資本 | 136,799,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 73,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,911,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,064,000,000 |
| 負債純資産 | 198,377,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,444,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,609,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 150,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 671,000,000 |
| 営業外収益 | 856,000,000 |
| 営業外費用 | 238,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,656,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,380,000,000 |
| 法人税等 | 3,275,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,307,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,319,000,000 |
| 包括利益 | 12,783,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,783,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,464,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 97,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,174,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式7,5431582024年２月29日2024年５月30日利益剰余金（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。 ２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△4,469百万円には、セグメント間取引消去△3,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）53,03955,174212,627経常利益（百万円）8,38311,73935,455親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,1038,46426,149四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,72012,78330,502純資産額（百万円）123,843152,864147,625総資産額（百万円）162,883198,377198,153１株当たり四半期（当期）純利益（円）128.04177.56548.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.077.174.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |