CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-07-12 |
英訳名、表紙 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(212)6203(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと新中期経営計画(2024年~2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく、事業活動を推進しております。 当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高203億89百万円(前年同期比8.4%増)と第1四半期として過去最高を更新しました。 営業利益4億85百万円(前年同期営業損失64百万円)と前年から5億49百万円の増、経常利益7億2百万円(前年同期比563.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億15百万円)と前年から2億70百万円の増となりました。 国内事業は、プレイグラウンドでは、大型の新業態や小型店の出店、アミューズメントでは、カプセルトイ専門店・プライズ専門店の出店を積極的に行いました。 既存店ではキッズプライズの拡大や販促活動などの取り組みを進めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は161億72百万円(前年同期比8.5%増)と、第1四半期として過去最高を更新いたしました。 アセアン事業は、引き続き各国ともに好調に推移し、特にマレーシア・フィリピンでは一昨年以降、売上は大きく伸び続けております。 新業態や戦略的小型店の出店と既存店の好調が続いた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億77百万円(前年同期比23.0%増)となり、第1四半期として3期連続で過去最高を更新いたしました。 中国事業は、昨年9月以降、こどもを中心に広まった感染症による影響はほぼ解消されましたが、不動産不況に端を発した経済活動は依然低迷しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億90百万円(前年同期比17.8%減)となりました。 店舗数については、当第1四半期連結累計期間での新規出店47店舗、閉店20店舗となり、2024年5月末時点で国内724店舗、海外470店舗、合計1,194店舗(直営店1,183店舗、FC等11店舗)となりました。 (国内事業)国内事業の新規出店は、プレイグラウンドでは、大型業態の「ちきゅうのにわ」を2店舗出店(累計4店舗)いたしました。 環境をテーマに「ちきゅうをまなぶ」をコンセプトにした内装・遊具・スタッフのサービスが評価を受け好調に推移しております。 また、小型業態の「スキッズガーデン」では、単独店として2店舗目を出店し、多くのお客さまにご来店いただき好調に推移しております。 アミューズメントでは、小型業態のプライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を繁華街へは初となる渋谷駅前に出店するなど、第1四半期は合計7店舗出店いたしました。 カプセルトイ専門店は高ROIの「TOYS SPOT PALO」を13店舗出店、さらにマーケット性の高いエリアへ対応する大型で有人の新業態「カプセル横丁」を2店舗出店し、合計で15店舗を出店いたしました。 当第1四半期連結累計期間は25店舗を出店する一方、4店舗を閉店し、2024年5月末では724店舗となりました。 部門別では、最も売上構成比の高いプライズ部門が当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比109.8%となり、お子さま向けの展開を特に強化しているキッズプライズ部門が同120.9%と大きく牽引しております。 荒利益率の高いメダル部門では、6月以降の大型投資に向け販促活動を再開・強化しており、同104.2%と順調に回復が続いております。 以上の結果、国内事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高161億72百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益8億83百万円(同333.5%増)と前年から6億79百万円増となりました。 (アセアン事業)アセアン事業では、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を続けております。 出店拡大を続けているプレイグラウンドでは、4月にインドネシアに大型新業態の「Kidzooona Safari」を初出店し、多くのお客さまにご来店いただき、ディベロッパーからも高い評価をいただいております。 標準型の「kidzooona」もフィリピンに3店舗、インドネシアへ2店舗、ベトナム1店舗を出店しております。 またインドネシアにおいては、更なる市場成長を見込みアミューズメントの「モーリーファンタジー」を出店再開しております。 当第1四半期連結累計期間は、12店舗を新規出店する一方、5店舗を閉店し、2024年5月末の店舗数はFC5店舗を含め284店舗となりました。 以上の結果、アセアン事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高30億77百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益3億32百万円(同14.5%増)と前年から42百万円増となりました。 (中国事業)中国事業は、経済活動の低迷が当期も継続するものと想定をしており、四半期ごとに段階的に回復を進める計画となっております。 当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比79.2%(計画66.0%)となり、計画を上回りました。 不採算店舗の計画以上の閉店、プレイグラウンドの店舗活性化を2店舗実施、ROIが高い戦略的小型店を10店舗出店、新規機械・遊具の導入、経費削減を継続実施して回復を進めております。 当第1四半期連結累計期間は、戦略的小型店10店舗を新規出店する一方、不採算店舗等11店舗を閉店し、2024年5月末の店舗数はFC6店舗を含め186店舗となりました。 以上の結果、中国事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高11億90百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失7億29百万円(前年同期営業損失5億58百万円)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、131億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加いたしました。 主な内訳は、流動資産その他(主に前払費用と未収入金)の増加(4億44百万円)、棚卸資産の増加(82百万円)、売上預け金の増加(80百万円)、現金及び預金の減少(4億81百万円)であります。 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、411億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加いたしました。 主な内訳は、連結子会社における使用権資産の増加(5億57百万円)、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(5億51百万円)及び建物の増加(4億89百万円)であります。 この結果、総資産は542億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加いたしました。 (負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、314億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億30百万円減少いたしました。 主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う短期借入金の減少(84億69百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(19億56百万円)であります。 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、147億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億63百万円増加いたしました。 主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う長期借入金の増加(84億22百万円)であります。 この結果、負債合計は461億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加いたしました。 (純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、80億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少いたしました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(54百万円)、剰余金の配当による減少(98百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(4億77百万円)であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 2,339,862,000 |
有形固定資産 | 32,037,770,000 |
ソフトウエア | 1,271,698,000 |
無形固定資産 | 1,383,459,000 |
投資その他の資産 | 7,708,845,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 15,730,450,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,768,263,000 |
未払法人税等 | 394,990,000 |
未払費用 | 2,127,109,000 |
リース債務、流動負債 | 2,463,401,000 |
賞与引当金 | 653,519,000 |
退職給付に係る負債 | 82,492,000 |
資本剰余金 | 4,831,922,000 |
利益剰余金 | 2,975,983,000 |
株主資本 | 9,616,550,000 |
為替換算調整勘定 | -1,911,978,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 78,758,000 |
評価・換算差額等 | -1,833,219,000 |
非支配株主持分 | 211,077,000 |
負債純資産 | 54,240,563,000 |
PL
売上原価 | 18,152,821,000 |
販売費及び一般管理費 | 1,751,033,000 |
受取利息、営業外収益 | 22,044,000 |
為替差益、営業外収益 | 581,118,000 |
営業外収益 | 626,089,000 |
支払利息、営業外費用 | 160,280,000 |
営業外費用 | 409,495,000 |
特別利益 | 20,715,000 |
特別損失 | 71,516,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 283,285,000 |
法人税等調整額 | 310,097,000 |
法人税等 | 593,383,000 |
PL2
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -475,350,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | 2,216,000 |
その他の包括利益 | -473,133,000 |
包括利益 | -414,762,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -420,133,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,370,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 54,959,000 |
売掛金 | 196,777,000 |
外部顧客への売上高 | 20,389,815,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)配当金支払額2024年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額98,848千円② 1株当たり配当額5円③ 基準日2024年2月29日④ 効力発生日2024年4月26日⑤ 配当の原資利益剰余金 |
セグメント表の脚注 | (注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 (剰余金の配当)2024年4月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。 (1) 配当金の総額 98,848千円 (2) 1株当たりの金額 5円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年4月26日 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第28期第1四半期連結累計期間第29期第1四半期連結累計期間第28期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(千円)18,804,74820,389,81581,758,939経常利益(千円)105,946702,5544,488,507親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△215,08654,9591,314,661四半期包括利益又は包括利益(千円)△310,624△414,762586,658純資産額(千円)7,742,6098,045,4538,541,051総資産額(千円)49,850,98654,240,56352,303,0621株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△10.882.7866.50潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)-2.7766.46自己資本比率(%)15.114.315.9 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.第28期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |