CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 内 田 貴 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-778-3222㈹ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、地位継承に伴い2024年５月29日に朝霞泉水店、６月23日に荒川一丁目店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日に上尾小泉店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年７月16日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に３店舗の合計29店舗を展開しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかな回復が続く中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策の解除等に踏み切ったものの、円安基調は継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金はマイナスが続き、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。 また、2024年４月15日付で公表いたしました「2024年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。 ）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。 ）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを引き続き進めてまいりました。 売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、食品スーパーマーケットのＳＭ商品販売ではEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。 なお、不採算店舗対策として、前事業年度に２店舗及び５月29日に朝霞泉水店をそれぞれ閉店いたしましたが、ロピアとの共同開発によるモデル店の構築により、前事業年度にリニューアルオープンした６店舗のＳＭ商品販売の売上高が伸長した結果、売上高は前年同期比106.3％となりました。 利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。 ）から当社の埼玉県の店舗へ供給を促進し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。 また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化等による利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ等により、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント下回る20.3％となりました。 経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.2％となりました。 なお、店舗展開においては、新規出店及び店舗改装はありませんが、不採算店舗対策として、継承先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の継承について、朝霞泉水店の地位継承が決定し当該店舗を2024年５月29日に閉店いたしました。 以上の結果、売上高は181億64百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は２億81百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）、経常損失は２億58百万円（前年同期は経常損失３億67百万円）となりました。 また、店舗閉店に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に18百万円計上したことにより、四半期純損失は２億96百万円（前年同期は四半期純損失３億93百万円）となりました。 当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。 ①ＳＭ販売商品生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。 具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センターからの仕入を拡大し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡充及びEDLPの展開を進めました。 リニューアルオープン後の売上高が伸長した結果、当第１四半期累計期間の売上高は153億53百万円、前年同期比108.6％（12億14百万円増）と増加いたしました。 ②ＨＣ販売商品ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う売場面積の縮小等により売上高は減少し、当第１四半期累計期間の売上高は28億10百万円、前年同期比95.3％（１億37百万円減）と減少いたしました。 （財政状態の状況）当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円減少（△0.9％）し、187億33百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の減少、流動資産「その他」の増加及び差入保証金の減少によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加（0.9％）し、146億21百万円となりました。 この主な要因は、短期借入金の増加及び流動負債「その他」の減少によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ２億96百万円減少（△6.7％）し、41億11百万円となりました。 この主な要因は、四半期純損失の計上額２億96百万円によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。 （５）主要な設備当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 新設事業所名（所在地）販売商品の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了スーパーバリューロピア松原店（注）１（東京都世田谷区）ＳＭ店舗改装150,000－増資資金2024年６月2024年６月（注）２（注）１．事業所名は、「SuperValue世田谷松原店」から「スーパーバリューロピア松原店」に変更しております。 ２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産（建物及び構築物）を、当社の親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。 ）に売却（以下、「本件売却」という。 ）することを決議し、同日付で本件売却に係る不動産売買契約（以下、「本件売買契約」という。 ）を締結いたしました。 （１）本件売却の目的及び理由当社は、当事業年度において３期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。 そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。 ）との共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。 しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。 また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。 このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。 （２）本件売却資産の内容①資産の名称 SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物②所在地 東京都練馬区大泉町五丁目６番51号③現況 SuperValue練馬大泉店に関する店舗④譲渡価額 22億44百万円⑤帳簿価額 約５億70百万円⑥譲渡益 約14億60百万円※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。 （３）本件売却の日程契約締結日 2024年５月20日物件引渡日 2024年８月30日（予定） なお、当第１四半期会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、本件売買契約を解除しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社スーパーバリュー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2024年３月１日から2025年２月28日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、会社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産を、会社の親会社である株式会社ＯＩＣグループに売却する不動産売買契約を締結していたが、2024年７月16日開催の取締役会において、売買契約を解除することを決議し、同日付で売買契約を解除した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 934,123,000 |
| 土地 | 1,720,293,000 |
| 有形固定資産 | 7,482,727,000 |
| 無形固定資産 | 175,406,000 |
| 投資その他の資産 | 3,558,396,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,685,449,000 |
| 短期借入金 | 3,691,267,000 |
| 未払法人税等 | 52,544,000 |
| 賞与引当金 | 181,900,000 |
| 資本剰余金 | 3,422,169,000 |
| 利益剰余金 | -2,832,162,000 |
| 株主資本 | 4,103,301,000 |
| 負債純資産 | 18,733,261,000 |
PL
| 売上原価 | 14,470,891,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,096,403,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,459,000 |
| 営業外収益 | 36,182,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,176,000 |
| 営業外費用 | 12,909,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 723,000 |
| 特別損失 | 18,654,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,361,000 |
| 法人税等調整額 | -6,000 |
| 法人税等 | 19,354,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 764,209,000 |
| 契約負債 | 71,873,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第28期第１四半期累計期間第29期第１四半期累計期間第28期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）17,087,56218,164,35970,001,964経常損失（△）（千円）△367,897△258,487△2,132,418四半期（当期）純損失（△）（千円）△393,181△296,497△2,257,673持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）3,513,6493,513,6493,513,649発行済株式総数（千株）12,67312,67312,673純資産額（千円）6,272,5004,111,4874,407,985総資産額（千円）20,340,13118,733,26118,902,116１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△31.03△23.40△178.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）30.821.923.3（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |