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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大淵 亮平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5244-5535 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日（2024年７月12日）までの間において追加すべき事項が生じております。 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ⑭ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク 2024年３月13日に提出された大量保有報告書の変更報告書によると、2024年３月６日時点でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）の保有当社株式数は396,100株であり、当第１四半期会計期間末時点の発行済株式総数7,138,840株の5.5％に相当しております。 このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。 ）への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。 当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。 戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。 また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。 当第１四半期累計期間においては、当社の保有するナレッジを活用してのインバウンドマーケティングの強化を行い顧客獲得を進めながら、インキュベーション事業でAI活用支援のプロジェクトを既存顧客から受注したり、顧客の新規事業立ち上げに伴走してきた中でその事業の拡大に合わせて当社の支援の規模を拡大させるなど、既存顧客との密接な関係の構築を進めてまいりました。 全社としての新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。 2024年４月に行われた、ECで一番効果があった施策を競い合う「E-1グランプリ（イーイチグランプリ）」においては、上場EC支援会社などを抑え、当社執行役員マーケティング本部長安藤健作が当社の豊富なデータとナレッジを元にしたベストプラクティスを発表し、視聴者の投票で１位を獲得、優勝しております。 このイベントでの優勝により、多数のリードの獲得に至ることができました。 また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進めております。 プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年４月にGA4との連携機能をリリースいたしました。 それからおよそ１年後の2024年３月時点で、新規の連携数が2,000件を突破しております。 現在も件数が順調に拡大しており、引き続きGA4との連携機能強化を進めてまいります。 「AIアナリストSEO」では、社内制作システムへの生成AIの導入をさらに進展させております。 安価であるが検索上位を取れないAIと検索上位を取り得るが高価なライターの、最適なミックスによるコンテンツSEO制作オペレーションの構築に取り組んでおります。 「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。 近年ではインキュベーション事業とプロダクト事業での協働案件を意識的に行うことで、「AIアナリスト」の担当者のコンサルタントスキル向上を図り、コンサルタントプールの拡充を進めております。 また、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走するプロジェクトが増加しております。 特に顧客の新規事業の立ち上げ時に当社の持つナレッジを活かして垂直立ち上げを行うプロジェクトもあり、こうしたプロジェクトでは顧客の事業の拡大に伴い当社の支援も規模が拡大しており、コンサルティング事業だけでなくプロダクト事業のメンバーも参加して、マーケティングだけにとどまらず、PRや営業へのトスアップといった前後工程とのスムーズなつなぎ込みまで含めた総合的なご支援に至っております。 そのほか、AIやCRMの構築/導入や、マーケティング/セールスでの活用シーンを明確にしたうえで機能設計・構築を行うプロジェクトに、PMOの立場で参加することをご依頼される案件が増えております。 これまでAIの活用やDXの実現といった、最新技術等の活用先を何とかひねり出そうとする「プロダクトアウト型」の問い合わせもありましたが、近年は逆に、どういったアウトプットを現場が必要としているかを考え、そのために必要なデジタル開発を強化するといった「マーケットイン型」の発想を持つ企業からの引き合いが増えております。 「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、引き続き順調な売上拡大をさらに推進すべく、当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始しました。 マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースのさらなる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げます。 また、将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けてまいります。 この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高453,156千円（前年同四半期比6.4％増）、EBITDA37,044千円（前年同四半期比61.8％減）、営業利益5,772千円（前年同四半期比91.7％減）、経常利益5,036千円（前年同四半期比92.7％減）、四半期純損失698千円（前年同四半期は四半期純利益57,123千円）となりました。 また、重要な経営指標である2024年５月末の理論LTV（顧客生涯価値）は5,349千円（2023年５月末5,087千円）、クロスセル率は2024年５月末20.5％（2023年５月末20.1％）となりました。 なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の状況（資産） 当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して55,961千円減少し、2,178,445千円となりました。 これは主に、ソフトウエア仮勘定が25,853千円増加した一方、現金及び預金が39,548千円減少したこと、ソフトウエアが30,975千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して56,780千円減少し、955,881千円となりました。 これは主に、未払金が32,897千円増加した一方、返済により１年内返済予定の長期借入金が26,165千円、長期借入金が22,401千円減少したこと、納税により未払法人税等が22,380千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して818千円増加し、1,222,563千円となりました。 これは主に、新株予約権が1,517千円増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、6,565千円であります。 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株 式 会 社 Ｗ Ａ Ｃ Ｕ Ｌ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂上 藤継 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 貴久 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣＵＬの2024年３月１日から2025年２月28日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,819,000 |
| その他、流動資産 | 130,022,000 |
| 有形固定資産 | 5,245,000 |
| ソフトウエア | 224,286,000 |
| 無形固定資産 | 250,466,000 |
| 投資その他の資産 | 173,453,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,234,000 |
| 未払金 | 398,478,000 |
| 未払法人税等 | 2,383,000 |
| 賞与引当金 | 14,442,000 |
| 資本剰余金 | 112,119,000 |
| 利益剰余金 | 559,796,000 |
| 株主資本 | 1,209,940,000 |
| 負債純資産 | 2,178,445,000 |
PL
| 売上原価 | 210,804,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 236,580,000 |
| 営業外収益 | 163,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 799,000 |
| 営業外費用 | 900,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,000 |
| 法人税等調整額 | 5,602,000 |
| 法人税等 | 5,734,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 194,907,000 |
概要や注記
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）425,815453,1561,817,530経常利益（千円）68,9095,036208,608四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）57,123△698200,548持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）537,439538,024538,024発行済株式総数（株）7,132,4507,138,8407,138,840純資産額（千円）1,070,3071,222,5631,221,744総資産額（千円）1,607,8072,178,4452,234,406１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）8.03△0.1028.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.55－26.43１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）66.3055.5454.18 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ３．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |