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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5738-5775(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する循環メカニズムへの転換が進みつつあり、緩やかな回復を続けています。 その一方で、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行など、個人消費の下押しリスクがあり、引き続き不透明な経営環境が続いております。 （国内事業）当社グループの国内事業につきましては、当社グループの国内アパレル事業につきましては、春物アウターの稼働が伸びず店舗売上が前年同期比94.3％と苦戦しました。 なお、ECについては、サードパーティーECの伸長があり、前年同期比100.5％と増加しました。 また、適正価額の販売に注力しましたが、換金率が低下し、売上総利益率に影響しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を下回りました。 また、販売費及び一般管理費は前年同期比98.9％に抑制しましたが、販管費率は前年同期比2.3ポイント上昇しました。 以上の結果、営業利益率は前年同期比3.0ポイント減の3.8％となり、営業利益は前年同期を下回りました。 （海外事業）戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、店舗スクラップ＆ビルドを推進する中、前期の中国における個人消費冷え込み等の影響により中国事業の商品評価損が増加し、減収減益となりました。 これに伴い、中国事業における持分法適用投資損失４億64百万円を営業外費用に計上しました。 米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。 商品の供給安定化に伴い、受注が回復傾向となり、卸売が好調を示し、加えてECも伸長した結果、前年同期比増収となりました。 当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は363店舗（直営店274店舗、FC店89店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計369店舗になりました。 また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は222店舗になりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は138億59百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は６億46百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益は２億54百万円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期比99.5％減）となりました。 (2) 財務状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加して379億78百万円となりました。 これは、現金及び預金が19億72百万円減少したこと、売掛金が15億50百万円増加したこと、商品が８億円増加したこと、無形固定資産が３億48百万円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億92百万円増加して167億50百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が６億39百万円増加したこと、未払金が８億65百万円増加したこと、未払法人税が１億89百万円減少したこと、賞与引当金が１億57百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億74百万円減少して212億28百万円となりました。 これは、配当金の支払いにより利益剰余金が３億98百万円、資本剰余金が９億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により３百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億66百万円増加したこと、及び非支配株主持分が１億77百万円増加したこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当社は2030年２月期を見据えて、当初の計画（2022年２月期～2024年２月期）から計画期間を２年延長した新たな中期経営計画（2025年２月期～2026年２月期）をスタートさせました。 2030年２月期に目指す姿として連結売上高1,000億円超の達成に向けた取り組みを強化して参ります。 （国内アパレル事業）以下を重点施策として推進して参ります。 ・重点強化・改廃ブランドの明確化：ブランドを４カテゴリーに分類し、経営資源を集中投下すべきブランド、立て直しが必要なブランドを整理し、新規・成長事業へ経営資源を再配分。 ・戦略的な店舗スクラップ＆ビルド：マーケットデータの分析体制を強化した上で、ブランド事業戦略に沿った店舗配置・運営形態を最適化。 ・作りすぎないものづくり：外部・内部環境データに基づく将来需要をシミュレーションした上で、在庫リスクを定量的に可視化し、発注バランスの最適化に繋げる仕組みの構築。 ・ニューリテールの取り組み：OMO強化を通じた、ビジネスの効率化と顧客利便性の向上の実現に向け注力。 ・MOUSSYのさらなる進化：今後、海外市場におけるデニムカジュアルブランドのポジションを確立させ、さらなる成長と進化を推進。 （中国アパレル事業）中国の経済成長が踊り場に来ていることを鑑みて、「売上高成長」から「利益追求」へ戦略をシフト致します。 一方で、中国アパレル市場は米国に次いで世界第２位であり、引き続き当社の海外事業における重要な収益事業として位置付けて参ります。 今後はさらなる利益追求のため、「店舗」「商品」「販売」の領域別に取り組みを強化致します。 店舗については１級都市は直営店舗、１級都市以外は新たな運営形態の出店を検討し、本社MOUSSYチームによる中国旗艦店の開発にも取り組んで参ります。 商品については、中国現地ニーズに合わせたグローカル品番の開発、中国富裕層向けのブランド・商品の展開を拡大して参ります。 販売については優秀な販売員の集中配置などに取り組みます。 （米国アパレル事業）世界のラグジュアリーデニム市場は50億米ドルを超える規模であり、引き続き成長拡大が期待されます。 メイド・イン・ジャパンのデニムを武器に、企画、生産、販売の各領域を強化し、ラグジュアリーデニム市場に本格参入しシェア拡大を狙い、企画、生産、販売を強化して参ります。 （新規事業）以下を始めとした施策に幅広く取り組んで参ります。 ・新たな大人世代向けカジュアルブランドの立ち上げ：ファッション感度が高い40代以上の大人世代向けにわかりやすく、トレンドをミックスした新ブランドの提案。 ・The SHEL'TTER TOKYOを活用したテストマーケティング：インバウンド顧客の多い旗艦店の立地の活用。 ・中国合弁パートナーとのレディース靴事業の開発：中国合弁パートナーの強みである小ロット・短期リードタイムの柔軟な商品供給力を最大限に活かしつつ国内レディース靴市場への本格参入。 （事業を支える基盤の整備）事業基盤整備の強化として以下の施策に注力して参ります。 ・インオーガニック成長戦略：成長・強化が期待できる領域に対し、M&Aやパートナーとの資本提携、JVなどを視野に入れた取り組みを推進。 ・デジタルマーケティングの取り組み：マイクロインフルエンサーの育成体制を構築。 ・サプライチェーン更新：商品開発プロセスの見直し、ブランド戦略に合せたリードタイムの最適化、システムを活用した生産業務の効率化推進。 ・基幹システムの刷新：業務の標準化、経営情報のリアルタイム化による意思決定のスピードアップなどを推進。 ・環境変化に応じた人材育成と強化：全ての従業員にダイバーシティな成長機会を提供することで、より働きやすい・挑戦しやすい環境を整備。 （サステナビリティ）環境のテーマでは、2031年２月期までに最終残在庫廃棄ゼロ・焼却ゼロの達成、CO2排出量の削減及び環境配慮素材の使用推進などに取り組んで参ります。 社会のテーマでは自社デニムのリサイクル糸・生地の活用、リサイクル土壌への衣料提供の拡充などに取り組んで参ります。 人のテーマでは、女性管理職比率45％以上の維持や従業員エンゲージメントの向上などに注力して参ります。 （目標とする経営指標）本中期経営計画の最終年度（2026年２月期）及び2030年２月期に目指す指標は以下のとおりです。 2026年２月期2030年２月期連結営業利益率3.0～4.0％8.9％在庫回転率5.5～6.5回転6.5回転ROE4.0～5.0％15.0％ |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社バロックジャパンリミテッド取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 331,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,420,000,000 |
| 土地 | 350,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,170,000,000 |
| ソフトウエア | 854,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,949,000,000 |
| 投資有価証券 | 205,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,359,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,798,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,912,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 1,958,000,000 |
| 未払法人税等 | 406,000,000 |
| 未払費用 | 512,000,000 |
| 賞与引当金 | 455,000,000 |
| 長期未払金 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 85,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,081,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,210,000,000 |
| 株主資本 | 16,825,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,324,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,324,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,077,000,000 |
| 負債純資産 | 37,978,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,268,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,945,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 74,000,000 |
| 営業外収益 | 84,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 477,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,000,000 |
| 法人税等調整額 | -14,000,000 |
| 法人税等 | 214,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 352,000,000 |
| その他の包括利益 | 398,000,000 |
| 包括利益 | 438,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 270,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 168,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,000,000 |
| 売掛金 | 11,164,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日取締役会決議普通株式1,376382024年２月29日2024年５月31日その他資本剰余金、利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年５月30日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額1,376百万円② １株当たりの金額38円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月31日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)14,59013,85960,290経常利益(百万円)1,1012542,022親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6843945四半期包括利益又は包括利益(百万円)8184381,478純資産額(百万円)21,53821,22822,202総資産額(百万円)37,33437,97837,261１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)19.000.0926.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)50.647.851.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |