CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 浅 倉 俊 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(563)6818(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （その他）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大が見込まれ、またインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で収束見通しのつかないウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源価格の高止まりや物価高による節約志向、またゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念、常態化する円安基調など、経済活動の先行き不透明感が長期化しております。 当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、物価高、コスト高の経営環境で他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。 このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。 当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。 当第１四半期連結累計期間における新規出店としましては、ペット専門店１店舗を新たに開設し、ペット専門店４店舗をそれぞれ閉店しております。 これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、393億6千5百万円（前年同期比2.3％増）、連結営業利益は8億4千7百万円（前年同期比41.9％減）、連結経常利益は9億6百万円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千9百万円（前年同期比45.7％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1％減少し、客単価が前年同期比で2.1％増加したことにより既存店売上高は0.1％の減少となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上につきましては、期初３月の天候与件として降雪日が前年比で15日多く寒冷低温であった影響で売上が大きく計画数値を割込みましたが、一方で灯油、カイロ、石油暖房等の寒さ対策商品の需要が増加いたしました。 以降は気温も持ち直し平均気温が前年より高く推移したことで農業除草剤、刈払機、用土、堆肥類などの売上が堅調に推移いたしました。 第１四半期は年頭の能登半島地震以降東北地方でも相次いだ地震の影響でカセットコンロ、ボンベ、地震対策商品など災害対策商品需要も好調に推移いたしましたが、第１四半期全体を通して客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となりました。 ＥＣ部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料の値上げなどコスト増もありますが、取扱い品目の増加、即日発送対応といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。 利益面につきましては、３月の寒冷低温で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となりました。 コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。 これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は121億1千3百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億8百万円（前年同期比46.5％減）となりました。 〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.6％減少、客単価が前年同期比で1.8％増加したことにより既存店売上高は2.9％減少となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品、また、値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移いたしました。 そのほか根強い節約志向で米類・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。 一方で、前年に比べて需要期での天候不順により、ＤＩＹ関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上が大きく低迷したほか、客数減少の影響が大きく収納用品、寝具・敷物、カーテン、床材などのインテリアの主要品群で季節商品、定番商品ともに前年を大きく割る結果となりました。 また前年同期は出店エリアである中四国地方が５月末に梅雨入りしたことで、雨天が多く合羽・長靴等の作業衣料が好調であった反動減の影響もあって前年同期比で減収となりました。 そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。 利益面につきましては、天候与件で主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高いマスクなど生活衛生商品の売上が前年比で減少したことで荒利率が低下しております。 コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。 これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は42億4百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失(営業損失)は3千2百万円（前年同期はセグメント利益7千2百万円）となりました。 〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.0％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は0.9％の増加となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力である植物・園芸用品、農業資材のほか、建築資材、防災用品、防犯用品、リフォームといったホームセンターならではのカテゴリーに注力して参りました。 サイクルにおきましては、修理サービス強化を掲げ、パーツ類の品揃えの拡充、自転車整備士資格取得の教育に取組んで参りました。 前期に完全子会社化したホームセンター・アント社を３月１日付で吸収合併いたしており、旧ホームセンターアント５店舗のうち４店舗を「ホームセンターバロー」に、１店舗を「タイヤ市場」に業態変更し地域のお客様に新たな価値を提案して参ります。 販売促進におきましては、バローグループ全体で取組んでいる「ルビットクレカ（クレジットカード）」の会員拡大に伴い、会員様販促、情報発信に注力しております。 また、公式ホームページを３月にリニューアルし、これまで別サイトで発信していた「バローナビ」の統合、店舗ＳＮＳとの連携を行ったことによりアクセス数が大幅に増加しております。 ＥＣ事業におきましては、取扱いアイテムの拡大と翌日納品可能アイテムを拡大したことで順調に取扱い数を伸張させることができております。 ペット事業におきましては、プライベートブランド商品の開発を推進するとともに、物販だけでなくトリミング、しつけ、動物病院などの付加価値サービスの提供を強化して参りました。 コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増加や期首に連結子会社である株式会社ホームセンター・アントを吸収合併し、旧ホームセンターアント５店舗の改装コストが発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。 これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は157億1千3百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5億3千6百万円（前年同期比23.2％減）となりました。 〔アミーゴ〕ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で4.0％減少、客単価が前年同期比で1.6％増加したことにより既存店売上高は2.5％減少となりました。 当第１四半期連結累計期間における商品別販売動向につきましては、物販はペット専門店ならではのプレミアムフードやおやつといった主力カテゴリーのほか冷凍フードの売上が好調であったほか、ペットシーツなどの消耗品も堅調に推移いたしました。 サービス部門としては、トリミングやドッグトレーニングが伸長しておりますが、シャンプーやカットだけでなく、美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園などのサービス利用が増加しております。 しかしながら当第１四半期は全体を通して生体販売が減少しており、付随するペットケージ、サークルなどの飼育用品の販売も落ち込んだ影響が大きかったことで前年同期比で減収となりました。 新規出店につきましては４月に愛知県内５店舗目となる「ペットワールドアミーゴみなと店」を新規出店いたしました。 継続してペット文化・市場拡大を目的として既存出店エリアにおけるドミナント化の深耕、新規出店に取組んで参ります。 コスト面につきましては、人件費の高騰やキャッシュレス決済比率の増加による決済手数料負担の増加や新規出店一時費用が発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。 これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は52億5千7百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億1千5百万円（前年同期比47.3％減）となりました。 〔その他〕セグメント営業収益は55億4千7百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益(営業利益)は14億6千4百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が921億9千6百万円、負債が612億7千2百万円、純資産は309億2千4百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は32.3％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結）当社は、2024年３月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年３月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。 ・コミットメントライン契約の概要⑴契約金額6,000百万円⑵契約期間2024年３月29日より2027年３月31日まで⑶契約形態シンジケーション方式コミットメントライン27⑷借入利率変動金利⑸担保の状況無担保⑹財務制限条項① 2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 2024年２月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。 ⑺金融機関株式会社みずほ銀行 株式会社中国銀行 株式会社東邦銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社伊予銀行 株式会社七十七銀行 株式会社常陽銀行 株式会社広島銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社秋田銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社北日本銀行 株式会社福島銀行 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１６日アレンザホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 録 宏 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 友 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,386,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,316,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,437,000,000 |
| 土地 | 4,458,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,817,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,076,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,794,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,402,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,829,000,000 |
| 短期借入金 | 11,340,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,445,000,000 |
| 未払法人税等 | 542,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,126,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,060,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,157,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,509,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,197,000,000 |
| 株主資本 | 29,708,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,167,000,000 |
| 負債純資産 | 92,196,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,505,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,012,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 182,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 123,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,000,000 |
| 特別利益 | 61,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 161,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 540,000,000 |
| 法人税等調整額 | -327,000,000 |
| 法人税等 | 212,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -29,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -37,000,000 |
| その他の包括利益 | -67,000,000 |
| 包括利益 | 525,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 520,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 569,000,000 |
| 売掛金 | 2,922,000,000 |
| 契約負債 | 840,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,365,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月18日取締役会普通株式57319.002024年２月29日2024年５月８日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額573百万円②１株当たりの金額19円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)38,46839,365149,715経常利益(百万円)1,6139064,614親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0485692,372四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0735252,417純資産額(百万円)30,14530,92430,975総資産額(百万円)86,79292,19688,318１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.8218.8778.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.7718.8478.57自己資本比率(％)33.332.333.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。 |