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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | coconala Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7771 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2024年１月31日付で当社連結子会社である株式会社みずほココナラを設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より805,918千円増加し、6,038,833千円となりました。 これは主に現金及び預金が597,192千円、投資有価証券が176,066千円増加したことによるものであります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より151,062千円増加し、2,258,013千円となりました。 これは主に前受金が76,947千円、未払法人税等が51,346千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より654,856千円増加し、3,780,820千円となりました。 これは主に非支配株主持分が303,175千円し、利益剰余金が240,563千円増加したことによるものであります。 (２）経営成績の状況 当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。 当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。 当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。 オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。 当第３四半期連結累計期間につきましては、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年１月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、４月にサービスを開始しました。 また、「ココナラ募集」について、2024年２月に応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月より時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は11,672,548千円（前年同四半期比7.4%増）、売上高は4,228,303千円（前年同四半期比26.0%増）、営業利益は299,790千円（前年同四半期は220,914千円の営業損失）、経常利益は214,206千円（前年同四半期は262,522千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,484千円（前年同四半期は166,674千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ①マーケットプレイス 「マーケットプレイス」においては、「ココナラ募集」について、2024年２月より応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月には時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。 また、「みずほココナラスキルマーケット」のサービス提供を2024年４月より開始しました。 この結果、売上高は3,230,711千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は342,039千円（前年同四半期は185,244千円のセグメント損失）となりました。 ②メディア 「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。 この結果、売上高は479,431千円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益は115,261千円（前年同四半期比217.3％増）となりました。 ③エージェント 「エージェント」においては、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。 この結果、売上高は518,160千円（前年同四半期比8,117.6％増）、セグメント損失は128,286千円（前年同四半期は48,779千円のセグメント損失）となりました。 (３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動 該当事項はありません。 (７）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合） 当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月３日付で株式を取得しました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （資金の借入） 当社は、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ココナラ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 106,191,000 |
| 有形固定資産 | 165,079,000 |
| ソフトウエア | 6,809,000 |
| 無形固定資産 | 188,062,000 |
| 投資有価証券 | 1,069,241,000 |
| 長期前払費用 | 3,841,000 |
| 投資その他の資産 | 1,405,076,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 326,384,000 |
| 未払法人税等 | 90,274,000 |
| 未払費用 | 41,487,000 |
| 繰延税金負債 | 14,253,000 |
| 資本剰余金 | 2,390,532,000 |
| 利益剰余金 | -1,436,475,000 |
| 株主資本 | 2,198,993,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 141,000 |
| 評価・換算差額等 | 141,000 |
| 非支配株主持分 | 1,372,038,000 |
| 負債純資産 | 6,038,833,000 |
PL
| 売上原価 | 603,705,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,324,807,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 営業外収益 | 14,348,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 150,000 |
| 営業外費用 | 99,932,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,071,000 |
| 法人税等調整額 | -3,199,000 |
| 法人税等 | 89,871,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,654,000 |
| その他の包括利益 | 4,654,000 |
| 包括利益 | 128,989,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 240,513,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -111,524,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 240,484,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -104,957,000 |
| 売掛金 | 451,735,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,228,303,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）3,356,9064,228,3034,679,023経常利益又は経常損失（△）（千円）△262,522214,206△168,277親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△166,674240,484△75,899四半期包括利益又は包括利益（千円）△254,479128,989△169,454純資産額（千円）3,001,0063,780,8203,125,963総資産額（千円）4,893,5216,038,8335,232,914１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△7.0310.08△3.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－9.86－自己資本比率（％）37.836.437.2 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.484.23 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |