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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | MetaReal Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 五石 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6685）9570 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,720,988千円となり、前連結会計年度末に比べ192,846千円増加いたしました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が177,371千円増加、現金及び預金が8,836千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,676千円減少して879,223千円となりました。 これは主に、有形固定資産が9,249千円減少、無形固定資産が40,094千円減少したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,147,333千円となり、前連結会計年度末に比べ141,382千円増加いたしました。 これは主に、前受金が178,013千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,909千円減少して634,709千円となりました。 これは主に、長期借入金が83,995千円減少、社債が45,000千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,818,168千円となり、前連結会計年度末に比べ136,697千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が135,200千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。 結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,135,459千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は211,943千円（同89.8％増）、経常利益は207,524千円（同66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,200千円（同127.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 前第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。 この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。 当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。 ①AI事業AI事業におきましては、受注高は堅調に推移し985,066千円（前年同期比9.2％増）となりました。 売上高は受託案件等の影響により893,638千円（前年同期比25.6％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資影響を含めても288,765千円（前年同期比79.9％増）となりました。 短中期の成長施策として2024年２月期より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始し大型受注にも繋がっております。 ②HT事業HT事業におきましては、売上高は241,464千円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は18,686千円（前年同期比43.2％減）となりました。 ③メタバース事業短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は356千円（前年同期比75.4％減）となり、セグメント損失は49,613千円（前年同期は55,219千円のセグメント損失）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50,017千円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社メタリアル取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井 俊 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 387,499,000 |
| その他、流動資産 | 250,064,000 |
| 有形固定資産 | 51,747,000 |
| ソフトウエア | 370,248,000 |
| 無形固定資産 | 392,299,000 |
| 投資有価証券 | 144,270,000 |
| 投資その他の資産 | 435,176,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 56,839,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 380,980,000 |
| 未払法人税等 | 105,364,000 |
| 賞与引当金 | 92,263,000 |
| 資本剰余金 | 1,766,586,000 |
| 利益剰余金 | -783,530,000 |
| 株主資本 | 1,774,708,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,313,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,313,000 |
| 負債純資産 | 4,600,211,000 |
PL
| 売上原価 | 348,810,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 574,705,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 507,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,174,000 |
| 営業外費用 | 4,925,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 127,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,999,000 |
| 特別利益 | 20,527,000 |
| 特別損失 | 5,965,000 |
| 法人税等 | 86,885,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,301,000 |
| その他の包括利益 | 1,301,000 |
| 包括利益 | 136,502,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 136,502,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 135,200,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,748,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,135,459,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 50,017,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,895千円には、セグメント間取引消去61,899千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△107,795千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）983,7921,135,4594,177,759経常利益（千円）124,863207,524803,788親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）59,480135,200534,135四半期包括利益又は包括利益（千円）59,480136,502535,147純資産額（千円）1,192,7981,818,1681,681,470総資産額（千円）4,329,7024,600,2114,458,042１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.5712.5649.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.4712.4349.13自己資本比率（％）26.6038.6336.79 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |