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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | SEIHYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。 しかしながら、急激な為替相場の変動、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。 事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 当第１四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、価格改定や全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等、氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。 この結果、1,120百万円（前期比5.1％増）となりました。 損益面については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりは続いているものの、原価低減活動により製造ロスが減少したことで利益率が改善し、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益は37百万円（前年同期は経常損失３百万円）、四半期純利益は31百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。 なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ②財政状態の分析(資産)当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ462百万円増加し、3,382百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加額41百万円、売掛金の増加額317百万円、商品及び製品の増加額107百万円等によるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ444百万円増加し、2,085百万円となりました。 これは主に短期借入金の増加額370百万円、未払金の増加額72百万円、未払消費税等の減少額25百万円、賞与引当金の増加額17百万円等によるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ18百万円増加し、1,297百万円となりました。 これは主にその他有価証券評価差額金の増加額10百万円等によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,799千円であります。 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社セイヒョー取締役会 御中かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白 井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2024年２月29日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 562,510,000 |
| 仕掛品 | 1,228,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 94,541,000 |
| その他、流動資産 | 40,226,000 |
| 土地 | 652,066,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 175,592,000 |
| 建設仮勘定 | 5,280,000 |
| 有形固定資産 | 1,480,211,000 |
| 無形固定資産 | 19,541,000 |
| 投資有価証券 | 106,636,000 |
| 投資その他の資産 | 190,102,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,105,000,000 |
| 未払金 | 129,809,000 |
| 未払法人税等 | 9,665,000 |
| 未払費用 | 66,341,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,996,000 |
| 賞与引当金 | 61,875,000 |
| 繰延税金負債 | 13,738,000 |
| 資本剰余金 | 223,955,000 |
| 利益剰余金 | 932,626,000 |
| 株主資本 | 1,240,623,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 56,694,000 |
| 評価・換算差額等 | 56,694,000 |
| 負債純資産 | 3,382,842,000 |
PL
| 売上原価 | 894,663,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 191,692,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,000 |
| 営業外収益 | 7,170,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,112,000 |
| 営業外費用 | 3,601,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,601,000 |
| 法人税等 | 6,601,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 745,414,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式23,696千円17円2024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第113期第１四半期累計期間第114期第１四半期累計期間第113期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,065,4701,120,6724,256,002経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,01137,88566,171四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△5,92831,28461,412持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)415,728417,297417,297発行済株式総数(株)1,620,2431,620,9931,620,993純資産額(千円)1,466,3761,297,3181,279,171総資産額(千円)3,147,6863,382,8422,920,191１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.8222.4439.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――17.00自己資本比率(％)46.538.343.8 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |