CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Wantedly, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 仲 暁子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6369-2018 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行され、経済活動の正常化が進んだ一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。 他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。 また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。 このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」の提供を進めており、当第３四半期末時点で登録企業ユーザ数は4.1万社（※）、登録個人ユーザ数は403万人（※）となりました。 当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売のフロー収益の２つの種類に分解して認識しております。 顧客単価の改善によりストック収益は堅調に増加しており、当第３四半期連結会計期間の営業収益は1,188,979千円（前四半期比+2.6%）となり、営業収益としては増収基調に回復している一方、フロー収益は前四半期と同様に低調に推移しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,516,946千円（前年同四半期比△1.8％）、営業利益は1,137,026千円（前年同四半期比△7.9％）、経常利益は1,126,040千円（前年同四半期比△7.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は691,918千円（前年同四半期比△8.4％）となりました。 なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。 (2）財政状態の状況（流動資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,466,976千円で、前連結会計年度末に比べて249,612千円増加しております。 現金及び預金の増加397,379千円が主な要因であります。 （固定資産） 当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は283,831千円で、前連結会計年度末に比べて1,398千円増加しております。 投資その他の資産の増加4,119千円が主な要因であります。 （流動負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,090,025千円で、前連結会計年度末に比べて256,936千円減少しております。 未払法人税等の減少132,573千円が主な要因であります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,660,781千円で、前連結会計年度末に比べて507,947千円増加しております。 配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加501,970千円が主な要因であります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日 ウォンテッドリー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 喜裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 94,924,000 |
| 有形固定資産 | 86,421,000 |
| 投資その他の資産 | 197,409,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 194,920,000 |
| 未払法人税等 | 175,408,000 |
| 賞与引当金 | 38,578,000 |
| 資本剰余金 | 292,714,000 |
| 利益剰余金 | 3,050,904,000 |
| 株主資本 | 3,647,368,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,610,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,610,000 |
| 負債純資産 | 4,750,807,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 17,000 |
| 営業外収益 | 6,044,000 |
| 営業外費用 | 17,030,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 439,511,000 |
| 法人税等調整額 | -5,388,000 |
| 法人税等 | 434,122,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,504,000 |
| その他の包括利益 | 2,504,000 |
| 包括利益 | 694,422,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 694,422,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 691,918,000 |
| 売掛金 | 276,494,000 |
| 契約負債 | 578,986,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日取締役会普通株式189,947202023年８月31日2023年11月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日営業収益（千円）3,580,5463,516,9464,746,368経常利益（千円）1,218,8081,126,0401,564,176親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）755,197691,918995,161四半期包括利益又は包括利益（千円）756,451694,422998,770純資産額（千円）2,908,9133,660,7813,152,834総資産額（千円）4,044,4814,750,8074,499,796１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）79.6772.85104.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）79.57－104.84自己資本比率（％）71.876.969.9 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額（円）27.9225.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |