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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Edia Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 賀島 義成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5210-5801（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 １ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当社グループを取り巻く環境におきましては、2022年におけるモバイルコンテンツ市場は８兆5,220億円（対前年比109％）、スマートフォン市場は２兆7,861億円（対前年比99％）、モバイルコマース市場は５兆7,359億円（対前年比115％）と市場全体で年々成長を続けております。 スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆4,542億円（対前年比91％）、電子書籍市場が4,749億円（対前年比108％）、動画・エンターテイメント市場が4,697億円（対前年比113％）、音楽コンテンツ市場も1,852億円（対前年比112％）と前年比で減少となりました（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2023年７月現在）。 当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。 また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。 さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。 また、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。 当第１四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当該売上減少を補っております。 一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。 出版事業におきましては、コミック及びライトノベルの新刊数増加並びに既刊重版により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は859,872千円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は57,793千円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は57,546千円（前年同四半期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,336千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,389,681千円となり、前連結会計年度末に比べ11,961千円の減少となりました。 これは主に売掛金が減少したことによるものであります。 負債合計は1,226,743千円となり、前連結会計年度末に比べ32,658千円の減少となりました。 これは主に買掛金や未払金、未払消費税等が減少したことによるものであります。 また、純資産合計は1,162,938千円となり、前連結会計年度末に比べ20,696千円の増加となりました。 これは主に当第１四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社エディア取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻 慶太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 65,985,000 |
| 仕掛品 | 77,715,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,000 |
| 未収入金 | 24,761,000 |
| その他、流動資産 | 49,566,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,957,000 |
| 有形固定資産 | 2,957,000 |
| 無形固定資産 | 43,791,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 67,481,000 |
| 投資その他の資産 | 136,766,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,964,000 |
| 未払金 | 68,930,000 |
| 未払法人税等 | 6,210,000 |
| 未払費用 | 8,195,000 |
| 賞与引当金 | 20,452,000 |
| 資本剰余金 | 728,911,000 |
| 利益剰余金 | 422,653,000 |
| 株主資本 | 1,162,092,000 |
| 負債純資産 | 2,389,681,000 |
PL
| 売上原価 | 354,317,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 447,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,048,000 |
| 営業外収益 | 2,108,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,354,000 |
| 営業外費用 | 2,354,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,210,000 |
| 法人税等 | 6,210,000 |
PL2
| 包括利益 | 51,336,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 51,336,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 51,336,000 |
| 契約負債 | 70,493,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月22日定時株主総会普通株式30,63952024年２月29日2024年５月23日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）863,658859,8723,277,503経常利益（千円）44,47757,546158,671親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）44,28751,336150,079四半期包括利益又は包括利益（千円）44,28751,336150,079純資産額（千円）1,036,4491,162,9381,142,241総資産額（千円）1,717,6582,389,6812,401,643１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.238.3824.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.307.3021.35自己資本比率（％）60.348.647.5（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |