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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | UPR Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市寿町三丁目５番26号（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が473百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が86百万円増加したこと、及び電子記録債権が84百万円増加した一方で、その他の流動資産が246百万円減少したことによるものであります。 固定資産は15,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。 これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が106百万円増加したこと、無形固定資産が180百万円増加したこと、及び投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。 これは主に賞与引当金が110百万円増加した一方で、買掛金が295百万円減少したこと、その他流動負債が293百万円減少したこと、及び未払法人税等が81百万円減少したことによるものであります。 また固定負債は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が761百万円増加したこと、退職給付に係る負債が58百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が37百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復に時間がかかっているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となりました。 何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」対応として、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。 その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定するなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。 各社の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であること、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。 保管用レンタルパレットについては、円安の影響による輸入価格の上昇や物価上昇による消費者の節約志向などの理由により貸出先倉庫の荷動きが停滞し、在庫量が減少傾向になるなど需要は低迷しました。 また、パレット保有枚数の増加に伴い、減価償却費に加え保管費用も増加しました。 このような状況の中、レンタル単価の値上げについて交渉を開始しました。 販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,806百万円（対前年同期比5.0％増加）、営業利益は559百万円（同18.4％減少）、経常利益は789百万円（同20.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（同24.2％減少）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業） 物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から始まりました。 輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているレンタル方式によるパレット輸送への関心は高まっておりますが、パレット輸送化に対する各社の取り組みにはバラつきがみられます。 輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙の共同利用・共同回収は、取り扱いが増加し順調に推移しました。 また、新規受注したパレット輸送案件の運用準備を開始する一方で、引き続きパレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。 ５月には日本パレットレンタル株式会社との共通のサービス基盤である「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）の本格的な共同運用を開始し、パレット輸送化の拡大強化を図ってまいります。 保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したこともあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要は低迷しました。 販売は企業の物流拠点投資も継続しており好調に推移しました。 また、海外事業は順調に推移しました。 物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）が貢献しております。 アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。 以上の結果、物流事業では、売上高10,961百万円（対前年同期比5.2％増加）、セグメント利益1,671百万円（同12.2％減少）となりました。 （コネクティッド事業） ICTにおいて、駐車場遠隔監視ソリューションは引き続き順調に推移しました。 また、DXタグについては、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理について実証実験は増加しており、徐々に受注も増加しています。 引き続き物品管理を含めて実証実験を進めており、受注の増加を図っております。 ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングの需要は高まっており、車載器販売が引き続き順調に推移し、問い合わせも増加しています。 また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向は続いております。 以上の結果、コネクティッド事業では売上高844百万円（対前年同期比2.6％増加）、セグメント損失129百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業で33百万円、コネクティッド事業で25百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ユーピーアール株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡 浩二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を尊寿したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 203,268,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,483,000 |
| その他、流動資産 | 330,561,000 |
| 有形固定資産 | 13,448,845,000 |
| 無形固定資産 | 931,731,000 |
| 投資その他の資産 | 793,497,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,519,924,000 |
| 未払法人税等 | 79,462,000 |
| 賞与引当金 | 347,403,000 |
| 退職給付に係る負債 | 396,224,000 |
| 資本剰余金 | 391,349,000 |
| 利益剰余金 | 8,306,783,000 |
| 株主資本 | 8,793,172,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,232,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,120,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,352,000 |
| 非支配株主持分 | 91,321,000 |
| 負債純資産 | 21,608,326,000 |
PL
| 売上原価 | 8,122,535,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,124,858,000 |
| 営業外収益 | 271,975,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,993,000 |
| 営業外費用 | 41,317,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 416,000 |
| 特別利益 | 416,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,565,000 |
| 特別損失 | 2,565,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,942,000 |
| 法人税等調整額 | -6,368,000 |
| 法人税等 | 288,573,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,576,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,876,000 |
| その他の包括利益 | 5,300,000 |
| 包括利益 | 504,262,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 482,389,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,873,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 479,011,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,806,421,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式107,233142023年８月31日2023年11月13日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△752,461千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△752,458千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）11,241,58511,806,42114,833,865経常利益（千円）996,674789,6851,192,376親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）631,639479,011743,782四半期包括利益又は包括利益（千円）653,864504,262784,365純資産額（千円）8,375,3528,902,8478,505,854総資産額（千円）20,967,75921,608,32620,898,381１株当たり四半期（当期）純利益（円）82.4662.5497.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.6540.7840.37 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）33.4621.03 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |