CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6260－3450（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（同日付で「ロジスティード株式会社」から商号変更）とロジスティード株式会社（同日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されたことにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、同日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの雇用や所得環境が改善する中で緩やかに回復しております。 しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢、為替相場の変動や物価高騰などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 また、当社グループでは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物の取扱いが多くを占めておりますが、円安の環境下で輸入コストも増大しており、輸入サイドにとって不利な状況が継続しております。 このように厳しい経営環境が続いておりますが、当社グループでは、ここ二年で減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させて、収益の拡大を図るべく、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けて営業活動を精力的に行ってまいりました。 また、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、子会社でも当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるためのデジタル戦略を推進してまいりました。 当第１四半期連結累計期間では、円安等の影響もあり、市場全体での荷動きが未だ力強さを欠く状況にありましたが、当社グループでは、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。 また、円安の環境下において、日本からの輸出貨物の集荷にも注力してまいりました。 しかしながら、当第１四半期連結累計期間の運賃水準は、前年同期と比較して低く、その結果、運賃低下による収益の減少を、取扱数量の増加や円安による収益増加で補うまでには至らず、営業収益は減少することとなりました。 利益面においては、前年同期と比較して運賃水準の下落等により営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、さらには、給与のベースアップによる人件費の増加等により、費用が増加基調にある中、継続しての見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,879百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,143百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は1,184百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は761百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 ①日本当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度での一年を通じた海上運賃の下落の影響から、前年同期と比較して運賃に価格差があり、且つ円安の進行も重なり、厳しい環境下にありましたが、当社グループは、収益の拡大に向けて、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引深耕を図るため、精力的に営業活動を展開してまいりました。 それにより、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で59,078TEU（前年同期比1.9％増）と前年同期を上回り、また、円安の状況下で輸出貨物の集荷にも注力し、輸出で4,769TEU（前年同期比33.0％増）と堅調な伸びとなりました。 その結果、輸出入合計では63,847TEU（前年同期比3.7％増）となりました。 なお、通関受注件数は、35,102件（前年同期比0.2％増）と前年同期と同水準となりました。 以上のことから、日本における営業収益は、主に海上輸送における運賃の価格差の影響で10,984百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は937百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 ②中国貨物の出荷時期の調整等が影響し、本年３月単月での日本向け貨物の取扱量が大きく減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会が減り、加えて、検品・検針の受注も厳しい環境が継続しております。 その結果、現地通貨ベースでの営業収益は低調な推移となりましたが、円安に伴う円貨換算額の増加がプラス要素となり、中国における営業収益は1,504百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 また、売上総利益率の改善と費用の削減、抑制に取り組み、セグメント利益は144百万円（前年同期比32.4％増）となりました。 ③その他ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり、台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。 また、ミャンマーの子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保出来ており、検品・検針の受注も堅調に推移しました。 加えて、円安に伴う円貨換算額の増加も追い風となって、営業収益は390百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 （注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。 (2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し24,382百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し20,563百万円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が433百万円、立替金が178百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し3,818百万円となりました。 これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少した一方で、投資有価証券が57百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し6,452百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し4,586百万円となりました。 これは主に、買掛金が508百万円増加した一方で、未払法人税等が325百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し1,865百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が48百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し17,930百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が207百万円増加したことによるものであります。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円を計上した一方で、剰余金の配当により939百万円が減少したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | SCS国際有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社エーアイテイー取締役会 御中 SCS国際有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士安藤 裕司 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士梅田 佳成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 264,000,000 |
| 有形固定資産 | 766,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,919,000,000 |
| 投資有価証券 | 691,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,133,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 392,000,000 |
| 賞与引当金 | 434,000,000 |
| 繰延税金負債 | 355,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 730,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,045,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,020,000,000 |
| 株主資本 | 16,172,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,341,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,369,000,000 |
| 非支配株主持分 | 388,000,000 |
| 負債純資産 | 24,382,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,502,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 45,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,000,000 |
| 法人税等調整額 | 43,000,000 |
| 法人税等 | 385,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 199,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 228,000,000 |
| 包括利益 | 1,027,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 968,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 58,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 761,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,879,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月22日定時株主総会普通株式93940.002024年２月29日2024年５月23日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)13,21812,87951,400経常利益(百万円)1,1631,1844,536親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7667612,989四半期包括利益又は包括利益(百万円)8931,0273,399純資産額(百万円)16,32117,93017,843総資産額(百万円)24,34224,38223,866１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.6232.42127.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)65.871.973.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |