【EDINET:S100U1WL】四半期報告書－第16期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Fund Creation Group Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田島　克洋
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町一丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5212-5212
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等についても発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に株式市場は活況を呈しており、雇用・所得環境についても改善が進んでおります。
一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しております。
加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。
今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。
また、太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。
再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも追い風に、今後も市場の拡大が期待されております。
運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,487百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益96百万円(前年同期比240.6％増)、経常利益59百万円(前年同期比106.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円(前年同期比42.1％減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は219億円(一部円換算US$1.00＝156.74円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は197億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上しております。
この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高385百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益138百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞不動産投資事業では、新たに海外不動産を取得しました。
車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。
また、当社グループが出資しているファンドからの分配金を収益計上いたしました。
この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,102百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益109百万円(前年同期比47.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。
)の残高は979百万円となり、前連結会計年度末と比較して556百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)販売用不動産やリースバック事業用の運送事業用車両などの棚卸資産の取得を進めたことにより、資金が減少しました。
結果として、営業活動によって減少した資金は1,003百万円(前年同期は154百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)ファンドの組成に関して資金の貸付を回収したことなどにより、投資活動によって増加した資金は、266百万円(前年同期は520百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)社債の償還などにより資金が減少した一方で、金融機関からの借入により資金を調達しました。
結果として、財務活動により獲得した資金は175百万円(前年同期は566百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、プロジェクト資金等として1,061百万円を金融機関等より借り入れました。
一方で借入金546百万円の返済と、社債300百万円の償還を行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金及び社債残高は2,406百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所 所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田　島　克　洋東京都港区14,052,40037.32
有限会社T's Holdings東京都港区赤坂６丁目12番17号4,800,00012.75
アイザワ証券グループ株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号1,980,0005.26
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号870,8002.31
桑　原　幸　治愛知県名古屋市南区710,0001.89
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号639,1001.70
北　村　宗　生愛知県名古屋市中川区577,0001.53
楽 天 証 券 株 式 会 社東京都港区南青山２丁目６番21号443,7001.18
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号407,1001.08
大　塚　忠　彦東京都港区306,0000.81
計―24,786,10065.83
(注)　持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（33,301株）を控除した株式数（37,653,070株）を基準に算出し小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
氏名又は名称、大株主の状況大　塚　忠　彦

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年７月11日株式会社ファンドクリエーショングループ取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋　藤　　　哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙　田　充　規㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金39,000,000
その他、流動資産67,000,000
建物及び構築物（純額）4,000,000
工具、器具及び備品（純額）12,000,000
土地402,000,000
有形固定資産419,000,000
無形固定資産3,000,000
投資有価証券250,000,000
投資その他の資産510,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,111,000,000
１年内返済予定の長期借入金154,000,000
未払金191,000,000
未払法人税等28,000,000
賞与引当金30,000,000
資本剰余金677,000,000
利益剰余金884,000,000
株主資本2,740,000,000
その他有価証券評価差額金124,000,000
評価・換算差額等124,000,000
非支配株主持分0
負債純資産5,711,000,000

PL

売上原価1,070,000,000
販売費及び一般管理費320,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益5,000,000
営業外収益7,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用45,000,000
法人税、住民税及び事業税41,000,000
法人税等調整額10,000,000
法人税等52,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益52,000,000
その他の包括利益52,000,000
包括利益58,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益58,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,000,000
現金及び現金同等物の残高979,000,000
売掛金113,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額5,000,000
現金及び現金同等物の増減額-556,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー35,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-919,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー186,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-34,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-902,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-92,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー591,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-37,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)給与手当89百万円94百万円支払手数料94 74 賞与引当金繰入額38 30 役員賞与引当金繰入額－ 5
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式3712023年11月30日2024年２月29日利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
　 前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)現金及び預金勘定720百万円979百万円現金及び現金同等物720 979
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(百万円)1,2791,4874,136経常利益(百万円)2859299親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)105183四半期包括利益又は包括利益(百万円)1558218純資産額(百万円)2,6412,8652,844総資産額(百万円)5,7215,7115,670１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)0.270.164.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)46.250.250.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△154△1,003524投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△520266△295財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)566175474現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7209791,535 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)1.551.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。