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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 石 野 孝 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3316－1911 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、当第１四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況の解消の為に、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。 （1）マルチブランド政策による品揃えの見直し既存ブランドに対する選択と集中、また新ブランドの導入による品揃えの整備と鮮度向上を図り、過剰在庫抑制と店舗の集客力向上を図ってまいります。 また滞留在庫においては、引き続き、現金化を進めてまいります。 （2）収益体質の改善不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によるコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率向上を図ります。 （3）重点販売商品の育成歳時、年中行事に合わせてニーズが高まる商品や猛暑、暖冬などの気温に合わせて需要が高まる商品を重点販売することで売上の核となる商品を育成し、業績回復の基盤作りを推進してまいります。 上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。 資金繰り状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）業績の状況当第１四半期累計期間（2024年３月1日～2024年５月31日）における我が国の経済は、経済活動・社会活動の正常化が進んだことから、企業収益及び雇用や所得環境が改善に向かい、緩やかな景気回復基調となりましたが、物価高騰や世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として経済リスクは高く先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、物価高騰や気候変動に加え、生活防衛意識の高まりにより消費マインドが低下する中、お客様ニーズに対応することが求められております。 このような状況のもと、当社は、引き続き「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。 」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。 商品政策につきましては、レディース部門の再構築の一環として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「ＨｕｓＨｕｓＨ」の販売を開始し、知名度の高い新たなブランドと、売場作りのノウハウを導入することで集客力向上を図りました。 また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズの拡充や、「いつでもどこでも毎日フィット」をコンセプトとした快適で機能性に富んだ「ＮＡＶＹ ＦＩＴ」シリーズを展開し、ファッション性と機能性が融合した商品群の展開を行ってまいりました。 営業利益の確保が最優先される現況において、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、及び持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。 これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比11.9％減、既存店客数は、13.9％減、既存店客単価は、2.2％増となりました。 また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、１店舗の出店、６店舗の閉鎖により、273店舗（前年同四半期比41店舗減）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同四半期比21.0％減となりました。 経費面におきましては、賃借料や人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比15.3％減となりました。 これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,316百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。 また、営業損失は173百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）、経常損失は160百万円（前年同四半期は経常損失39百万円）、四半期純損失は202百万円（前年同四半期は四半期純損失116百万円）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ537百万円減少し、7,837百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ494百万円減少し、5,242百万円となりました。 これは主に現金及び預金が1,103百万円減少した一方で、商品が395百万円、売掛金が228百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、2,594百万円となりました。 これは主に敷金及び保証金が38百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、5,332百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、3,091百万円となりました。 これは主に電子記録債務が209百万円減少によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、2,240百万円となりました。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、2,504百万円となりました。 これは主に四半期純損失202百万円を計上したこと等によるものであります。 総資産に占める自己資本比率は32.0％となり前事業年度末に比べ0.4ポイント減となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社マックハウス取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 32,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,000,000 |
| 土地 | 173,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 524,000,000 |
| 無形固定資産 | 124,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,945,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 41,000,000 |
| 未払法人税等 | 29,000,000 |
| 未払費用 | 390,000,000 |
| 賞与引当金 | 41,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,898,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,413,000,000 |
| 株主資本 | 2,504,000,000 |
| 負債純資産 | 7,837,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,623,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,866,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 56,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 42,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 27,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,000,000 |
| 法人税等調整額 | -15,000,000 |
| 法人税等 | 14,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 555,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 無配のため、該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第34期第１四半期累計期間第35期第１四半期累計期間第34期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）4,3013,31615,409経常損失(△)（百万円）△39△160△854四半期(当期)純損失(△)（百万円）△116△202△1,151持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）100100100発行済株式総数（千株）15,59715,59715,597純資産額（百万円）3,7422,5042,707総資産額（百万円）9,8077,8378,375１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）△7.52△13.09△74.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）38.232.032.3 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |