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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Future Link Network Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 丈晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市西船４丁目19番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047-495-0525(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。 その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。 中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。 ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。 このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,200,066千円（前年同期比12.2％増）、営業損失は22,615千円（前年同四半期は営業損失25,210千円）、経常損失は23,047千円（前年同四半期は経常損失26,418千円）、また、補助金収入を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,046千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,920千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （地域情報流通事業）地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。 まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が8,653円（前年同期比2,927円増）となりました。 これにより、当第３四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は103,585千円（前年同期比29.5％増）となりました。 また、パートナー運営地域におきましては、当第３四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、932市区町村（前年同期比55市区町村増）となりましたが、店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,788店舗（前年同期比364店舗減）となりました。 運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数は29件となりました。 これにより、当第３四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は348,846千円（前年同期比15.9％増）となりました。 また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの広告需要を昨年同様規模で安定的に受注し、マーケティング支援売上高は159,206千円（前年同期比3.1％減）となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は611,638千円（前年同期比12.1％増）となりました。 またセグメント利益は168,775千円（前年同期比6.4％増）となりました。 （公共ソリューション事業） ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円（前年同期比９億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円（前年同期比7.2％増）となりました。 公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。 その結果、公共案件売上高は101,007千円（前年同期比6.4％増）となりました。 地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、2024年３月に大阪府貝塚市で地域ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。 ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。 その結果、まいぷれポイント関連売上高は54,191千円（前年同期比117.5％増）となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は588,427千円（前年同期比12.3％増）となりました。 またセグメント利益は106,514千円（前年同期比17.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当第３四半期連結会計期間末における総資産は866,683千円であり、前連結会計年度末に比べ119,755千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が21,061千円、受取手形、売掛金及び契約資産が21,798千円、有形固定資産が25,853千円、投資その他の資産が10,863千円増加したことによるものであります。 (負債) 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は595,168千円であり、前連結会計年度末に比べ91,434千円増加いたしました。 これは主に長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が75,242千円、賞与引当金が25,882千円、預り金が10,274千円増加し、短期借入金が25,000千円、買掛金が19,939千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は271,515千円であり、前連結会計年度末に比べ28,321千円増加いたしました。 これは主に資本金が4,536千円、資本剰余金が4,536千円、利益剰余金が18,046千円増加したことによるものであります。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動該当事項はありません。 (６) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金谷小オフィスリノベーション工事、及び当連結会計年度に採択された熊本県玉名市の玉名市サテライトオフィス等拠点整備補助金事業において拠点整備をした玉名市サテライトオフィス工事が完成いたしました。 これにより建物及び構築物が74,545千円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士本 橋 雄 一 代表社員業務執行社員 公認会計士大 川 健 哉 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 163,620,000 |
| 商品及び製品 | 1,845,000 |
| 仕掛品 | 1,605,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 687,000 |
| その他、流動資産 | 70,461,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 99,209,000 |
| 有形固定資産 | 109,519,000 |
| 無形固定資産 | 35,880,000 |
| 投資その他の資産 | 94,741,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,463,000 |
| 未払金 | 95,033,000 |
| 未払法人税等 | 15,452,000 |
| 賞与引当金 | 51,792,000 |
| 資本剰余金 | 191,445,000 |
| 利益剰余金 | -214,774,000 |
| 株主資本 | 253,617,000 |
| 非支配株主持分 | 17,897,000 |
| 負債純資産 | 866,683,000 |
PL
| 売上原価 | 444,859,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 777,822,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 1,810,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,747,000 |
| 営業外費用 | 2,242,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 50,971,000 |
| 特別利益 | 50,971,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,096,000 |
| 法人税等調整額 | -3,421,000 |
| 法人税等 | 8,674,000 |
PL2
| 包括利益 | 19,249,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,046,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,203,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,046,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,200,066,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△297,905千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)1,069,2841,200,0661,382,668経常損失（△）(千円)△26,418△23,047△69,877親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△20,92018,046△66,536四半期包括利益又は包括利益(千円)△20,60119,249△65,842純資産額(千円)287,458271,515243,193総資産額(千円)776,842866,683746,927１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△25.2921.62△80.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－20.91－自己資本比率(％)34.929.330.3 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△14.1334.13 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第24期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |