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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Maxvalu Tokai Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 作道 政昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053-421-7000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。 このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。 ”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。 また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。 ［国内事業］営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を14店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。 食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。 また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めたほか、株式上場20周年の記念セールとして大感謝祭を実施いたしました。 また、生産性向上による付加価値の創出に向けた新規取組みとして電子棚札を36店舗で導入したほか、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを９店舗で導入いたしました。 加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。 また、新たな顧客接点を創出するため、商品を実際に手に取って選ぶ楽しさをお届けする移動スーパーの販路拡大に向け、地域のご要望にお応えすべく新規５台を含む総計22台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの拡大を進めてまいりました。 ネットスーパー事業につきましては、新規に１拠点を開設し総計27拠点体制となりました。 ネットショップ事業につきましては、各地域の名産品などの販売を通じて、地産域消の推進に努めてまいりました。 また、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進め、総計65店舗体制へと拡大したほか、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点を５拠点開設し、総計64拠点まで拡大するなど、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に取り組んでまいりました。 店舗展開におきましては、３月にネットスーパー・ミスタードーナツショップを併設したマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく計６店舗にて改装を実施いたしました。 そのほか、３月に１店舗を閉鎖し、国内事業における店舗数は計240店舗となりました。 商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、トップバリュベストプライス「富士宮やきそば」の販売に加え、じもの食材を活用したトップバリュブランド商品の開発を進めてまいりました。 また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産学連携として学生との共同開発弁当を販売するなど、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。 加えて、「ちゃんとごはん」の想いをもとに当社従業員が考案したサラダを開発・販売するなど、従業員の声を活用したお客さま視点に基づく商品の提供に努めてまいりました。 サステナビリティ面におきましては、人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍可能な環境を整備すべく新たな人事制度を導入いたしました。 また、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく、二期連続で大幅な賃上げを実施するなど、従業員満足の向上に努めてまいりました。 物流面の取組みとして、2024年問題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。 地域社会への貢献に向けた取組みとして、地域の活動支援を目的に、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「三重県ありがとう」キャンペーンによる売上金の一部を三重県へ贈呈いたしました。 また、「イオン ハートフル・ボランティア」の一環として、新入社員を含む当社従業員にて「浜名湖花博2024」の会場内でボランティア活動を実施いたしました。 また、新規出店・改装店舗にて、ご高齢の方やお子さまなど高い位置の商品分類表示が見えにくいお客さまのために、「フロアサイン（床面分類表示）」の導入を進めるなど、誰もが買物を楽しめる店舗づくりに努めてまいりました。 加えて、新たに７店舗および本社にて太陽光発電のＰＰＡモデルを導入し、再生可能エネルギーへの転換による持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。 これらの取組みの結果、当第１四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は103.6％、既存店売上高では102.2％となりました。 なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。 ［連結子会社］中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「生鮮大市」・「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューをイメージした週末の「超級週末」の展開強化に加え、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。 また、地域コミュニティとの共同イベント実施に加え、商品の袋詰めや駐車場までの持ち運びといったお客さまのサポートを行う「赤い帽子サービス」の活動推進など、地域密着の取組みを強化してまいりました。 国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けてじもの食材を使用した商品の開発に取り組んだほか、商品リニューアルを中心とした商品改廃により製造効率の改善に努めてまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益920億93百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益28億55百万円（同18.5％増）、経常利益28億43百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円（同19.0％増）となりました。 （注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、 それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性 化を応援しております。 （注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、 バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、 健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、 このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 ② 財政状態（ア）資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、９億15百万円減少し、1,323億30百万円となりました。 これは現金及び預金の減少12億93百万円、関係会社預け金の減少15億円、有形固定資産の増加11億42百万円などによるものであります。 （イ）負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、９億４百万円減少し、517億45百万円となりました。 これは買掛金の増加21億98百万円、未払法人税等の減少35億44百万円などによるものであります。 （ウ）純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、10百万円減少し、805億85百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億50百万円、剰余金の配当による減少19億11百万円などによるものであります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 マックスバリュ東海株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀場 喬志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,389,000,000 |
| 土地 | 24,201,000,000 |
| 有形固定資産 | 58,090,000,000 |
| 無形固定資産 | 193,000,000 |
| 投資有価証券 | 673,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 322,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,200,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,629,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 760,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,939,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,318,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,270,000,000 |
| 株主資本 | 80,613,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 161,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -233,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -63,000,000 |
| 負債純資産 | 132,330,000,000 |
PL
| 売上原価 | 66,082,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,155,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 126,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 138,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 608,000,000 |
| 法人税等調整額 | 379,000,000 |
| 法人税等 | 988,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| その他の包括利益 | 27,000,000 |
| 包括利益 | 1,878,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,878,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,850,000,000 |
| 売掛金 | 292,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月16日取締役会普通株式1,911602024年２月29日2024年５月７日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額1,911百万円1株当たりの金額60円支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年５月７日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益（百万円）89,27592,093366,742経常利益（百万円）2,4152,84313,516親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5541,8508,313四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5521,8788,629純資産額（百万円）73,52480,58580,596総資産額（百万円）125,363132,330133,245１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）48.8458.08261.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）48.7958.06260.80自己資本比率（％）58.660.960.5（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており ません。 |