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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3091-3557(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社は、2023年２月期において、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ったことで債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。 なお、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。 加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退、抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。 このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図ることで、通期の売上高6,303百万円、純利益75百万円での黒字着地を見込んでおります。 なお、当第１四半期累計期間では、計画を上回る黒字着地となり、通期においても計画を達成できる見込みと認識しております。 以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、円安進行、物価高騰といった要因が長期化し、わが国の経済活動に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。 外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト（原材料費、人件費、水道光熱費など）が増加しており、依然として厳しい経営環境が続いています。 このような状況の中、当社では、当事業年度において通期での黒字達成と債務超過の解消を目指し、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りながら、COVID-19以前よりも筋肉質な経営を目指すため、徹底したコスト管理に取り組んでいます。 当第１四半期においては、「てけてけ全店での価格統一」の試みや、新業態「もつ焼き酒場てけてけ」の開発、the 3rd Burger業態初のライスバーガーなどの「期間限定メニュー」の全業態導入など、トップラインの回復に向けた取り組みを進めてきました。 新規出店は行わず、「てけてけ 神田東口店」を新業態に改装リニューアルすることで閉店したことにより、当第１四半期会計期間末日における店舗数は79店舗（前年同期比５店舗減）となりました。 以上の結果、売上高は1,686,002千円（前年同期比1.3％増）となり、売上総利益は1,264,451千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は78,194千円（前年同期比131.7%増）、経常利益は68,182千円（前年同期比109.6%増）、四半期純利益は64,758千円（前年同期比791.7％増）となりました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の分析当第１四半期会計期間末の総資産は3,928,767千円となり、前事業年度末と比較して562千円の減少となりました。 これは主に売掛金が46,376千円、有形固定資産その他（純額）が19,597千円、未収入金が5,370千円増加した一方、現金及び預金が37,862千円、有形固定資産建物（純額）が37,452千円減少したことによるものであります。 当第１四半期会計期間末の負債は3,996,482千円となり、前事業年度末と比較して194,049千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が153,666千円、未払法人税等が50,056千円減少したことによるものであります。 当第１四半期会計期間末の純資産は△67,714千円となり、前事業年度末と比較して193,487千円の増加となりました。 これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,921千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により64,758千円増加したことによるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月12日ユナイテッド＆コレクティブ株式会社取締役会 御中監査法人 ハイビスカス東京事務所 指定社員 業務執行社員公認会計士阿 部 海 輔 指定社員 業務執行社員公認会計士福 田 健 太 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 47,417,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,838,000 |
| 未収入金 | 13,919,000 |
| その他、流動資産 | 126,669,000 |
| 有形固定資産 | 1,094,320,000 |
| 無形固定資産 | 15,119,000 |
| 繰延税金資産 | 42,129,000 |
| 投資その他の資産 | 841,590,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 618,341,000 |
| 未払金 | 132,822,000 |
| 未払法人税等 | 18,039,000 |
| 賞与引当金 | 6,849,000 |
| 資本剰余金 | 2,367,642,000 |
| 利益剰余金 | -2,898,709,000 |
| 株主資本 | -96,411,000 |
| 負債純資産 | 3,928,767,000 |
PL
| 売上原価 | 421,550,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,186,257,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 474,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,042,000 |
| 営業外費用 | 10,485,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,500,000 |
| 特別利益 | 1,500,000 |
| 特別損失 | 1,074,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,871,000 |
| 法人税等調整額 | -1,022,000 |
| 法人税等 | 3,849,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 269,012,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第24期第１四半期累計期間第25期第１四半期累計期間第24期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,664,3631,686,0026,168,634経常利益(千円)32,52068,18238,905四半期純利益又は当期純損失（△）(千円)7,26164,758△91,056持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)130,722435,087371,165発行済株式総数(株)3,521,8004,076,3003,954,300純資産額(千円)△646,581△67,714△261,201総資産額(千円)4,072,8543,928,7673,929,330１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)0.6114.75△30.74潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)0.6014.58―１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)△16.4△2.4△7.3 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |