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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | RORZE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (084)960－0001(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。 しかし、世界的な金融引締めの影響による景気減速リスクや地政学リスクの高まりなど、依然として不確実性が残る状況が続いております。 当業界におきましては、半導体需要の回復と在庫の正常化が進み、特にＨＢＭ（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）を中心とするＡＩ関連の半導体需要が回復を主導しました。 さらに、自国のサプライチェーン強化を目的に、中国において半導体製造拠点の増強が活発化し、それに伴う半導体製造装置への投資が顕著に増加しました。 このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,288百万円（前年同期比75.5％増）、営業利益8,748百万円（前年同期比85.4％増）、経常利益11,361百万円（前年同期比118.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,774百万円（前年同期比146.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は29,135百万円（前年同期比75.6％増）、セグメント利益は8,962百万円（前年同期比83.0％増）となりました。 ライフサイエンス事業の売上高は152百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。 ②財政状態 当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し、161,752百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加2,255百万円及び受取手形及び売掛金の増加1,412百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、53,237百万円となりました。 これは主に、借入金の減少2,294百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加し、108,515百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加6,395百万円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、287百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ローツェ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,820,000,000 |
| 仕掛品 | 13,204,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,372,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,133,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,726,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,751,000,000 |
| 土地 | 4,876,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,291,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,144,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,547,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 252,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,933,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,727,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,152,000,000 |
| 短期借入金 | 15,363,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,352,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,385,000,000 |
| 繰延税金負債 | 704,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 85,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,231,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,861,000,000 |
| 株主資本 | 90,634,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 361,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,953,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,314,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,480,000,000 |
| 負債純資産 | 161,752,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,659,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,881,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,731,000,000 |
| 営業外収益 | 2,858,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 245,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,732,000,000 |
| 法人税等調整額 | -270,000,000 |
| 法人税等 | 2,462,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 69,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,861,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,931,000,000 |
| 包括利益 | 11,830,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,553,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 277,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,774,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,288,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式2,378135 2024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 訴訟の提起について当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。 （1）訴訟の提起があった日2022年８月30日（米国時間） （2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。 （3）訴訟を提起した者の概要①名称 川崎重工業株式会社②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 （4）訴訟の内容特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。 訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。 （5）今後の見通し現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）16,69329,28893,247経常利益（百万円）5,20811,36127,076親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,5578,77419,576四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,86711,83023,318純資産額（百万円）80,099108,51599,550総資産額（百万円）141,557161,752156,136１株当たり四半期（当期）純利益（円）201.91498.181,111.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）201.54497.261,109.06自己資本比率（％）52.062.459.1（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |