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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 055（967）3535（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復基調が見られるものの、消費の低迷が長引いており、景気回復は足踏み状態で推移いたしました。 もっとも、景気が底割れするようなリスクは小さく、また建設市場も統計指標に強弱はあるものの、全体としては底堅く推移していることから、経営環境の厳しさも徐々に緩和していくものと想定しております。 このような状況のもと、当社グループはこれまで推進してまいりました第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略（利益回復に向けた取り組み）を継続してまいりました結果、当初想定どおりの利益を確保することが出来ました。 また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 ①基礎事業基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。 当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同期を下回り静岡は前年同期を上回って推移いたしました。 業績につきましては、厳しい需要環境の中、工事が第１四半期に多かったことから増収となりましたが、物流コスト増や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,376百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は385百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。 ②不動産賃貸事業当第１四半期連結累計期間の売上高は、50百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,426百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は279百万円（前年同四半期比11.6％減）、経常利益は275百万円（前年同四半期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、695百万円増加して15,714百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加136百万円、建物及び構築物（純額）の増加183百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,044百万円、電子記録債権の減少223百万円、未成工事支出金の減少475百万円等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて、592百万円増加して11,680百万円となりました。 これは主に長期借入金の増加548百万円、短期借入金の増加97百万円、未払法人税等の減少174百万円等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加して4,033百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社トーヨーアサノ取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 潤 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 信行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,143,208,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 834,786,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 235,341,000 |
| その他、流動資産 | 68,153,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,695,848,000 |
| 土地 | 4,800,853,000 |
| 有形固定資産 | 7,379,234,000 |
| 無形固定資産 | 429,929,000 |
| 投資有価証券 | 334,077,000 |
| 退職給付に係る資産 | 38,309,000 |
| 投資その他の資産 | 904,199,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,756,340,000 |
| 短期借入金 | 1,821,042,000 |
| 未払法人税等 | 125,265,000 |
| 賞与引当金 | 55,140,000 |
| 資本剰余金 | 1,327,278,000 |
| 利益剰余金 | 2,701,335,000 |
| 株主資本 | 4,021,652,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,188,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,188,000 |
| 負債純資産 | 15,714,064,000 |
PL
| 売上原価 | 3,710,082,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 437,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 579,000 |
| 営業外収益 | 8,739,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,441,000 |
| 営業外費用 | 12,452,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,729,000 |
| 法人税等 | 120,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 360,000 |
| その他の包括利益 | 360,000 |
| 包括利益 | 155,225,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 155,225,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 154,865,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,426,917,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式51,82440.002024年２月29日2024年５月14日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△138,098千円には、セグメント間取引消去1,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,090千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当の総額 51,824千円（ロ）１株当たりの金額 40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月14日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第81期第１四半期連結累計期間第82期第１四半期連結累計期間第81期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）4,005,1814,426,91715,067,420経常利益（千円）310,815275,594911,371親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）167,041154,865603,557四半期包括利益又は包括利益（千円）162,886155,225600,254純資産額（千円）3,538,5454,033,8413,930,567総資産額（千円）15,755,29115,714,06415,018,385１株当たり四半期（当期）純利益（円）128.93119.54465.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）22.4625.6726.17 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |