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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 達城 久裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6224-3361 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争といった地政学的リスクなど不透明要素が高まっております。 日本経済においてはコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられる一方で、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じるなど、個人消費の回復は鈍く、先行きが不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく持株会社化への移行の検討を開始する等、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,761,487千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は78,578千円（前年同四半期比29.8％増）、経常利益は62,760千円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,096千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。 （物流サービス事業） 物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。 また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。 この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は3,545,835千円（前年同四半期比34.4％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は15,461千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。 （ITオートメーション事業） ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。 この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は191,355千円（前年同四半期比68.5％増）、セグメント利益は72,640千円（前年同四半期比81.6％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。 この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は24,295千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は9,522千円（前年同四半期は649千円のセグメント損失）となりました。 ［2025年２月期第１四半期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円、％）セグメント区分売上高セグメント損益（営業損益） サービス区分実績百分比前年同期増減率実績売上高営業利益率前年同期増減率 EC・通販物流支援サービス3,486,29092.735.2－ 受注管理業務代行サービス47,6751.318.0－ その他11,8690.3△34.8－物流サービス事業3,545,83594.334.415,4610.4 △27.1ITオートメーション事業191,3555.168.572,64038.081.6その他の事業24,2950.6△2.9△9,522△39.2－セグメント合計3,761,487100.035.578,5782.129.8 ②財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,423,281千円（前連結会計年度末比113,807千円の増加）、負債は7,460,435千円（前連結会計年度末比175,940千円の増加）、純資産は2,962,845千円（前連結会計年度末比62,132千円の減少）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 （流動資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,863,647千円（前連結会計年度末比34,942千円の増加）となりました。 主な要因は、売掛金が271,685千円増加した一方で、現金及び預金が、固定資産の取得、並びに法人税等の支払等により、76,957千円減少したことによるものです。 （固定資産） 当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,559,633千円（前連結会計期間末比78,865千円の増加）となりました。 主な要因は、建物が34,056千円増加したほか、ソフトウェアが11,398千円増加したことによるものです。 （流動負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,285,326千円（前連結会計期間末比327,696千円の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が71,976千円増加したことによるものです。 （固定負債） 当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,175,108千円（前連結会計期間末比151,756千円の減少）となりました。 主な要因は、長期借入金が204,158千円減少したことによるものです。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,962,845千円（前連結会計期間末比62,132千円の減少）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38,096千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金合計が62,132千円減少したことによるものです。 (2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。 また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。 当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 (7）従業員数 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績 該当事項はありません。 (9）主要な設備 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社関通取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月1日から2024 年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど うか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ せる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査 人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 272,863,000 |
| 仕掛品 | 8,723,000 |
| その他、流動資産 | 561,330,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 140,410,000 |
| 土地 | 570,576,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 216,762,000 |
| 建設仮勘定 | 41,965,000 |
| 有形固定資産 | 2,919,492,000 |
| ソフトウエア | 169,288,000 |
| 無形固定資産 | 329,772,000 |
| 投資有価証券 | 179,333,000 |
| 繰延税金資産 | 106,320,000 |
| 投資その他の資産 | 2,310,368,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 919,689,000 |
| 未払法人税等 | 34,862,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,435,000 |
| 賞与引当金 | 14,810,000 |
| 資本剰余金 | 768,275,000 |
| 利益剰余金 | 1,578,699,000 |
| 株主資本 | 2,961,245,000 |
| 負債純資産 | 10,423,281,000 |
PL
| 売上原価 | 3,363,919,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 318,988,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,107,000 |
| 営業外収益 | 10,814,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,976,000 |
| 営業外費用 | 26,632,000 |
| 法人税等 | 24,664,000 |
PL2
| 包括利益 | 38,096,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 38,096,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 38,096,000 |
| 受取手形 | 10,000,000 |
| 売掛金 | 1,531,150,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,761,487,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）建物12,633千円12,633千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日 配当の原資 2024年５月29日定時株主総会普通株式100,229千円10円2024年２月29日2024年５月30日 利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）2,776,1223,761,48711,938,208経常利益（千円）57,65062,760406,135親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）41,37738,09649,693四半期包括利益又は包括利益（千円）41,37738,09649,693純資産額（千円）3,015,9272,962,8453,024,978総資産額（千円）9,209,03710,423,28110,309,473１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.073.804.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.953.694.79自己資本比率（％）32.728.429.3 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |