【EDINET:S100U1SR】四半期報告書－第23期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　坂本　壽男
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田一丁目７番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5449-6410（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、コロナによる行動制限のない年末となり、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。
また、外国人観光客によるインバウンド需要も回復傾向にありました。
一方で、人手不足は深刻化しており、一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、「1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2023年12月から2026年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。
具体的には、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、12月の賃金から定期昇給を含め平均５％の賃上げの実施しました（特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は８％）。
また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫集約化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。
物流の変更は2024年３月１日に実施されており、安定的な移行を実現しております。
引き続き、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。
ブランド期首新店退店合計串カツ田中318136325鳥と卵の専門店　鳥玉31―4タレ焼肉と包み野菜の専門店　焼肉くるとん5―14TANAKA2―　―2合計328147335 内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。
直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
ハウスミール事業は、前期において、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しました。
当期において工場の新設工事を行い、５月に稼働開始いたしました。
当事業において、当社は、お惣菜の製造及びお客様への配送を担っております。
また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応する見込みであります。
以上の結果、売上高は8,043,086千円（前年同期比120.0％）、売上総利益は4,919,401千円（同116.2％）、販売費及び一般管理費は4,467,949千円（同114.4％）となり、営業利益は451,451千円（同137.6％）、経常利益は492,640千円（同143.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,581千円（同155.1％）となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ48,658千円増加し、7,058,191千円となりました。
これは、流動資産が454,049千円減少し、3,152,874千円となったこと及び固定資産が502,708千円増加し、3,905,316千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の減少516,759千円であります。
固定資産の主な増減内容は、新規出店に伴う設備投資による有形固定資産の増加533,578千円であります。
一方、負債については、流動負債が381,188千円減少し、3,056,107千円となったこと及び固定負債が270,672千円増加し、1,627,294千円となったことにより4,683,401千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、物流変更に伴う支払サイト変更による買掛金の減少249,675千円、短期借入金の減少79,998千円及び未払法人税等の増加82,007千円であります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加244,272千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を277,581千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したことにより、2,374,789千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、前連結会計年度末と比較し486,964千円減少し、1,653,319千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は33,013千円（前年同期は8,471千円の減少）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益482,780千円及び減価償却費179,127千円等による資金の増加が、仕入債務の減少249,675千円、売上債権の増加92,780千円、未払消費税等の減少117,823千円及び法人税等の支払額136,291千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は626,873千円（前年同期は208,735千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出671,303千円、差入保証金の差入による支出84,618千円及び貸付金による支出88,727千円等による資金の減少が、事業譲渡による収入211,262千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は106,895千円（前年同期は476,350千円の減少）となりました。
これは、長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出79,998千円、長期借入金の返済による支出493,924千円及び配当金の支払額119,179千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは、原材料の高騰や物流業界における2024年問題等の事業環境への対応、物流倉庫集約化によるCO2削減の実現と物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制を整備するため、以下の契約を締結しております。
契約会社名契約締結先契約締結日契約期間契約内容株式会社串カツ田中株式会社セカンドアローファンズソリューション株式会社2024年３月１日2024年３月１日から2025年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物流業務及びこれに付随する業務を委託

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ノート東京都千代田区九段一丁目５番６号3,091,00033.63
貫　啓二東京都世田谷区744,4008.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号569,8006.20
田中　洋江東京都世田谷区278,0003.02
貫　花音東京都世田谷区269,0002.92
MORGAN STANLEY ＆ CO. LCC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）192,4662.09
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）138,8001.51
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号106,6221.16
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLCEQ CO(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）87,0000.94
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）75,1370.81
計―5,552,22560.41
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,000

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社串カツ田中ホールディングス取締役会　御中 史彩監査法人東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 　指定社員業務執行社員 公認会計士山　　口　　大　　希 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品124,617,000
未収入金90,673,000
その他、流動資産445,465,000
建物及び構築物（純額）2,184,737,000
有形固定資産2,687,976,000
ソフトウエア13,878,000
無形固定資産13,878,000
投資その他の資産1,203,461,000

BS負債、資本

短期借入金293,346,000
１年内返済予定の長期借入金864,502,000
未払金223,261,000
未払法人税等218,786,000
未払費用442,403,000
賞与引当金118,832,000
資本剰余金844,972,000
利益剰余金1,597,034,000
株主資本2,364,991,000
非支配株主持分9,798,000
負債純資産7,058,191,000

PL

売上原価3,123,685,000
販売費及び一般管理費4,467,949,000
為替差益、営業外収益30,966,000
営業外収益105,669,000
支払利息、営業外費用7,054,000
営業外費用64,480,000
固定資産除却損、特別損失2,695,000
特別損失9,860,000
法人税、住民税及び事業税208,000,000
法人税等調整額-3,869,000
法人税等204,130,000

PL2

包括利益278,649,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益277,581,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,068,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等277,581,000
現金及び現金同等物の残高1,653,319,000
売掛金923,761,000
減価償却費、販売費及び一般管理費175,825,000
現金及び現金同等物の増減額-486,964,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー179,127,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー24,527,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,493,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,054,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-30,966,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,073,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-249,675,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-117,823,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,924,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー152,504,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー157,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,287,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-136,291,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-493,924,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-119,179,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-671,303,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー792,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)給料手当816,433千円902,493千円雑給808,391千円1,026,832千円地代家賃552,471千円574,280千円減価償却費156,372千円175,825千円
配当に関する注記 当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式119,47013.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金2,436,564千円1,572,367千円預け金（流動資産「その他」）58,533千円80,952千円現金及び現金同等物2,495,098千円1,653,319千円 　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第２四半期連結累計期間第23期第２四半期連結累計期間第22期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(千円)6,700,6068,043,08614,072,548経常利益(千円)344,473492,640833,358親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)178,919277,581357,886四半期包括利益又は包括利益(千円)177,702278,649358,616純資産額(千円)2,034,7002,374,7892,215,615総資産額(千円)6,819,9337,058,1917,009,532１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.4730.2038.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.47―38.94自己資本比率(％)29.733.531.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,47133,013860,400投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△208,735△626,873△767,178財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△476,350106,895△1,141,594現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,495,0981,653,3192,140,284 回次第22期第２四半期連結会計期間第23期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)8.9811.14
(注)１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。