【EDINET:S100U1RW】四半期報告書－第18期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙baudroie,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 冨永 重寛
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6807-4525
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2024年３月に株式会社FunClockの発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS会計基準ベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したこと等により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。
これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。
ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、IFRS会計基準に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,339,073千円（前年同期比39.6%増）、営業利益は450,962千円（前年同期比64.2%増）、税引前四半期利益は462,945千円（前年同期比70.2%増）、四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）となりました。

(2) 財政状態の分析①資産、負債及び資本の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,030,035千円増加し7,969,164千円となりました。
その主な要因は、のれんが577,472千円、営業債権及びその他の債権が171,283千円増加したこと等によるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194,677千円増加し2,882,400千円となりました。
その主な要因は、社債及び借入金（非流動）が150,646千円、その他の流動負債が85,956千円増加した一方、未払法人所得税が168,214千円減少したこと等によるものです。
（資本）当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して835,358千円増加し5,086,763千円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が334,228千円増加、自己株式の処分により310,375千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は157,308千円（前年同四半期は19,454千円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期利益の計上462,945千円、減価償却費及び償却費の計上42,693千円があった一方、法人所得税の支払額294,366千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は140,011千円（前年同四半期は276,132千円の支出）となりました。
これは主に子会社の取得による支出が95,992千円あった一方、保険積立金の解約による収入が57,192千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21,499千円（前年同四半期は299,350千円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が100,000千円あった一方、短期借入金の返済による支出17,000千円、長期借入金の返済による支出71,339千円等があったことによるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年7月12日 株　式　会　社　ボ　ー　ド　ル　ア　取　締　役　会　　御　中　　　　 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　　稲　　田　　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　川　　譲　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上収益(千円)1,676,0022,339,0737,330,186税引前四半期(当期)利益(千円)271,927462,9451,574,727親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)200,490334,2281,161,035親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)200,490444,6331,177,694親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,965,2485,086,7634,251,405総資産額(千円)5,997,5457,969,1646,939,128基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)12.6521.2373.41希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)12.5321.0672.70親会社所有者帰属持分比率(％)66.163.861.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,454157,3081,255,266投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△276,132△140,011△331,578財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)299,350△21,499△599,043現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,929,5994,246,2784,250,479
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」または「IFRS」という。
)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。