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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | property technologies Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濱中 雄大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5308-5050 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えすることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。 具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しており、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。 さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当第２四半期連結累計期間中に４行社、合計７行社に導入いただいております。 中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年５月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,119件（6.3％）の増加となりました。 一方で同期間の月末時点在庫件数は前年同期比176件（0.4％）の減少となっております。 このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。 一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。 このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,004,128千円、営業利益は280,652千円、経常利益は142,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,530千円となりました。 なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。 これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。 〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕物件仕入件数は当第２四半期連結累計期間においては553件となり、物件販売件数は当第２四半期連結累計期間においては619件となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は15,695,315千円、営業利益は339,954千円となりました。 〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第２四半期連結累計期間においては99件となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における合算の売上高は3,292,113千円、営業損失は4,427千円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,696,646千円となり、前連結会計年度末に比べ2,378,395千円減少致しました。 これは主に、現金及び預金が899,477千円、販売用不動産が199,431千円、仕掛販売用不動産が468,316千円、のれんが88,092千円減少した等によるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28,838,944千円となり、前連結会計年度末に比べ2,115,661千円減少致しました。 これは主に、短期借入金が891,081千円、買掛金が586,770千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が441,179千円、社債（１年内返済予定を含む）が149,000千円減少した等によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,857,702千円となり、前連結会計年度末に比べ262,734千円減少致しました。 これは主に、配当金の支払により資本剰余金が186,617千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式が85,848千円増加したこと等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,220,238千円と、前連結会計年度末に比べて904,778千円の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、950,480千円となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益134,390千円を計上したこと、販売用不動産の減少223,762千円、仕掛販売用不動産の減少468,316千円、法人税等の支払額127,601千円、法人税等の還付額154,254千円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、60,984千円となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出5,300千円、有形固定資産の取得による支出55,940千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、1,794,274千円となりました。 これは主に、配当金の支払額186,617千円、短期借入金の返済891,081千円、長期借入金の借入943,000千円、長期借入金の返済1,384,179千円、自己株式の取得99,960千円などによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因 当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 濱中雄大東京都杉並区1,514,00037.10 株式会社グランドールキャピタル東京都杉並区東高井戸１丁目31番20号1,500,00036.75 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号144,3003.54 加藤 誠悟東京都港区47,7001.17 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号47,2001.16 西形 友宏東京都足立区33,5000.82 property technologies従業員持株会東京都渋谷区本町３丁目12-１27,5000.67 小野寺 美那子埼玉県さいたま市岩槻区24,0000.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号23,9000.59 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号23,8000.58計－3,385,90082.96 (注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。２. 上記のほか当社所有の自己株式73,000株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,960,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社property technologies取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指 定 社 員公認会計士岩田 亘人業 務 執 行 社 員指 定 社 員公認会計士井形 敦昌業 務 執 行 社 員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社property technologiesの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 15,591,000 |
| その他、流動資産 | 769,827,000 |
| 有形固定資産 | 1,302,149,000 |
| 無形固定資産 | 1,136,122,000 |
| 投資その他の資産 | 553,798,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 18,073,074,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,640,646,000 |
| 未払法人税等 | 122,424,000 |
| 賞与引当金 | 83,318,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,040,000 |
| 資本剰余金 | 923,137,000 |
| 利益剰余金 | 5,321,462,000 |
| 株主資本 | 6,854,675,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,999,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,999,000 |
| 負債純資産 | 35,696,646,000 |
PL
| 売上原価 | 16,071,770,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,651,705,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 650,000 |
| 営業外収益 | 71,364,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 179,959,000 |
| 営業外費用 | 209,638,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,988,000 |
| 特別損失 | 7,988,000 |
| 法人税等 | 113,859,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 36,000 |
| その他の包括利益 | 36,000 |
| 包括利益 | 20,567,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,567,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,530,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,220,238,000 |
| 売掛金 | 48,889,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -904,778,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,203,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,318,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -650,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -586,769,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,928,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,099,528,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 545,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,245,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,601,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -891,081,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,384,179,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -186,617,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,940,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 257,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)販売手数料356,399千円410,671千円給与手当553,681〃601,640〃賞与引当金繰入額57,509〃55,609〃退職給付費用2,700〃3,350〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式186,94145.002023年11月30日2024年２月28日その他資本剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金6,946,436千円4,863,608千円預入期間が３か月を超える定期預金△630,069〃△643,369〃現金及び現金同等物6,316,366千円4,220,238千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第４期第２四半期連結累計期間第５期 第２四半期 連結累計期間第４期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)18,642,23719,004,12836,965,282経常利益(千円)601,390142,3781,058,645親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)398,20020,530661,667四半期包括利益又は包括利益(千円)398,47520,567662,286純資産額(千円)6,852,7786,857,7027,120,436総資産額(千円)35,377,08535,696,64638,075,042１株当たり四半期（当期）純利益(円)96.835.01160.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)93.874.96156.31自己資本比率(％)19.419.218.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,559,647950,480△6,956,030投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△306,436△60,984△523,688財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,446,631△1,794,2746,868,916現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)6,316,3664,220,2385,125,016 回次第４期第２四半期連結会計期間第５期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)95.6032.75 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第４期第２四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第２四半期連結会計期間末及び第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |