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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-304-7851（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念のもと、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。 「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進する過程で、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１) 業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、企業のかつてない高水準の賃上げや投資意欲など、社会経済には前向きな動きがみられました。 一方で、為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による実質賃金の低下などで、個人消費が力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 リユース小売業におきましては、社会的SDGsへの関心度の高まりや、物価高騰による生活防衛行動などにより、フォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、人手不足などで厳しい環境が続いております。 このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。 商品政策においては、店頭買取・法人仕入・海外買付・宅配買取など多様な調達ルートを強化し、全体の商品調達力を高める取組みをしております。 国内での三次流通を可能にしたマイシュウサガール業態及び提携業者を活かして、資源の有効活用を実現できたため、本格的に「とことん買取」を推進しております。 「お値段がつかないお品物も、お引き取りいたします。 もちろん、価値のあるお品物はしっかりお値段をおつけいたします。 買取王国は手ぶらで帰れるリユースショップです。 」という「とことんカイトリ宣言」をしております。 店舗政策においては、店舗開発部門が、業態ごとの出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。 総合リユースショップ買取王国業態に関して、2024年３月１日に、買取王国岐南店（岐阜県岐南町）のオープンに続き、2024年４月19日に、買取王国松原店（大阪府松原市）をグランドオープンいたしました。 計画通りに、上半期で２店舗の出店が完了しております。 工具買取王国業態に関して、2024年３月16日に、工具買取王国大津店（滋賀県大津市）、2024年６月１日に、工具買取王国高岡店(富山県高岡市)をグランドオープンいたしました。 また、2024年８月２日に工具買取王国鳴海店(名古屋市緑区)のオープンを予定しております。 直営５店舗の出店計画を順調に進めております。 その他に、「とことん買取」に合わせて2024年６月21日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガール春日井店（愛知県春日井市）をグランドオープンいたしました。 業務効率化においては、顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいＰＯＳシステムの開発を進めていると同時に、効率化できる仕組みづくりを推進しております。 先般オープンしたマイシュウサガール春日井店では、今まで現場でやっていた仕分け・値付け作業を物流倉庫で行い、店頭作業の単純化を通して、生産性を高める実験を始めております。 売上高については、売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし、相場の影響で大きく落ち込んだトレカの売上をカバーし、前年同期を上回りました。 売上構成の変化に伴い、粗利率の改善が見られました。 利益ベースについては、出店コストや人件費増加で販売費及び一般管理費は大きく膨らんで利益を圧迫しておりますが、開示いたしました業績予想の通りであります。 当事業年度の出店計画の実施を前半に集中することで、後半の収益貢献を見込んでおります。 2024年３月21日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市）をフランチャイジーに転換したため、営業権譲渡益として特別利益に計上しております。 以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,706百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は129百万円（同5.5％減）、経常利益は137百万円（同4.7％減）、四半期純利益は109百万円（同18.2％増）となりました。 (２) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて250百万円増加し、3,269百万円となりました。 これは、現金及び預金が66百万円、商品が151百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて53百万円増加し、1,480百万円となりました。 これは、有形固定資産が14百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末に比べ303百万円増加し、4,750百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べて135百万円減少し、831百万円となりました。 これは、賞与引当金が14百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が23百万円、未払法人税等が28百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて366百万円増加し、1,094百万円となりました。 これは、長期借入金が359百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ231百万円増加し、1,926百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前事業年度末と比べて72百万円増加し、2,824百万円となりました。 これは、利益剰余金が配当金の支払により36百万円減少した一方、四半期純利益により109百万円増加したことによるものです。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社買取王国取締役会 御中 五十鈴監査法人 本部・津事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士中出 進也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡根 良征 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 121,557,000 |
| 土地 | 392,159,000 |
| 有形固定資産 | 691,809,000 |
| 無形固定資産 | 25,754,000 |
| 投資有価証券 | 250,000,000 |
| 投資その他の資産 | 763,262,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 389,636,000 |
| 未払法人税等 | 51,686,000 |
| 賞与引当金 | 32,426,000 |
| 資本剰余金 | 604,179,000 |
| 利益剰余金 | 2,171,130,000 |
| 株主資本 | 2,824,205,000 |
| 負債純資産 | 4,750,824,000 |
PL
| 売上原価 | 770,349,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 806,972,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,925,000 |
| 営業外収益 | 16,834,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 874,000 |
| 営業外費用 | 8,704,000 |
| 特別利益 | 23,525,000 |
| 法人税等 | 51,970,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 238,152,000 |
| 契約負債 | 16,837,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月19日取締役会普通株式利益剰余金36,322102024年２月29日2024年５月28日 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月19日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 36,322千円② １株当たりの金額 10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月28日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第25期第１四半期累計期間第26期第１四半期累計期間第25期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,588,2721,706,8666,739,406経常利益(千円)144,525137,674523,928四半期(当期)純利益(千円)92,424109,229360,396持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)37,86549,00449,004発行済株式総数(株)3,622,6003,640,1003,640,100純資産額(千円)2,461,0492,824,2052,751,299総資産額(千円)3,882,3044,750,8244,446,870１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.5430.0799.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――10自己資本比率(％)63.459.461.9 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。 ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |