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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5510－8911（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング）、持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計８社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにＳＥＳ事業を主な事業としております。 当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングの全株式を取得し、非連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界的な資源高や、歯止めのかからない円安により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 加えてここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。 このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場の成長は鈍化してきております。 一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。 今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。 以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めてまいります。 当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。 連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。 また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた４つの重点戦略を着実に推進しており、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」では、経営人財の育成、生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを開始しております。 また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、新たにグループ成長戦略推進本部を設置しました。 次に「事業領域拡大に向けた積極投資」では、事業領域の拡大として、新たに㈱アイ・ティ・エンジニアリングを当社グループに加えたことで、SES事業に進出しました。 続いて、「収益構造の安定化」では、「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も引き続き向上しております。 また、クラウドサービス事業の拡充として「デジテラス」の販路拡大にも注力しました。 「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」では、若手人財のベースアップ、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度の導入を決定するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。 その他にも、女性活躍の為の社内イベントの定期実施（L’S CAFÉ)など、新たな取り組みも積極的に行いました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,191,265千円（前年同期比1.1％増）、経常利益は143,107千円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、80,717千円（前年同期比37.9％減）となりました。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比761,195千円減少し、5,152,626千円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少118,656千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少660,240千円によるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比122,003千円増加し、2,308,848千円となりました。 これは主に、投資その他の資産のその他の増加135,992千円によるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比917,467千円減少し、2,299,131千円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少143,304千円、短期借入金の減少489,000千円、未払金の減少268,187千円、未払法人税等の減少60,026千円によるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末比245,217千円増加し、1,365,584千円となりました。 これは主に、社債の減少7,000千円、長期借入金の増加251,584千円によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末比33,057千円増加し、3,796,759千円となりました。 これは主に、資本金の増加15,149千円、資本剰余金の増加30,713千円、利益剰余金の減少25,229千円、非支配株主持分の増加10,010千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.3％から50.5％に増加となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,440千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社 Ｎｏ．１取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,468,047,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 132,101,000 |
| 商品及び製品 | 161,951,000 |
| 仕掛品 | 20,679,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757,617,000 |
| その他、流動資産 | 319,331,000 |
| 有形固定資産 | 730,767,000 |
| 無形固定資産 | 653,383,000 |
| 投資その他の資産 | 924,697,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 667,517,000 |
| 短期借入金 | 62,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,716,000 |
| 未払金 | 392,919,000 |
| 未払法人税等 | 112,255,000 |
| 賞与引当金 | 60,639,000 |
| 退職給付に係る負債 | 168,459,000 |
| 資本剰余金 | 706,837,000 |
| 利益剰余金 | 2,983,146,000 |
| 株主資本 | 3,758,927,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,316,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,125,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,441,000 |
| 非支配株主持分 | 16,660,000 |
| 負債純資産 | 7,461,475,000 |
PL
| 売上原価 | 1,785,026,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,261,196,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 69,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 97,000 |
| 営業外収益 | 5,893,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,617,000 |
| 営業外費用 | 7,829,000 |
| 法人税等 | 71,815,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 224,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -203,000 |
| その他の包括利益 | 20,000 |
| 包括利益 | 71,312,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 80,738,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -9,425,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 80,717,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式105,94616.52024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）3,156,3393,191,26513,452,413経常利益（千円）136,377143,1071,216,550親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）129,91380,717886,270四半期包括利益又は包括利益（千円）132,47871,312893,955純資産額（千円）3,499,3163,796,7593,763,701総資産額（千円）7,063,0947,461,4758,100,667１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.3512.56135.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.0612.45134.29自己資本比率（％）48.550.546.3（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |