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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | SLD Entertainment Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6866-0245 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、個人消費が高まり各社賃上げの動きも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の深刻化などの不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、円安が続く為替相場等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、気候変動や上記経済環境下における原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇といった売上原価や営業費用の増大を招いており、 業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。 （飲食サービス）飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。 また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。 当社店舗においては、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少により前年同期比が減少したものの、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの既存店舗の業績は好調に推移いたしました。 これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は666百万円（前年同期比2.5％減）となり、直営店舗数につきましては30店舗となっております。 (コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。 当第１四半期累計期間においては、運営受託店舗のキャラクターカフェを中心にアジア圏の訪日外国人観光客にご好評いただき、また、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮し前事業年度において新たに２件の運営受託を締結したことにより、売上高の拡大を図ることができました。 この結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は277百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が943百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益51百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益49百万円（前年同期比25.0％増）、四半期純利益48百万円（前年同期比25.6％増）となり、2019年２月期に決算期変更しているものの第１四半期累計期間においては、株式上場以来の最高益を更新することができました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して54百万円増加し、1,103百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、732百万円となりました。 これは主に、売掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、367百万円となりました。 (負債)当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、700百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、624百万円となりました。 これは主に、その他流動負債が23百万円減少したものの、未払金が33百万円、未払費用が13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、76百万円となりました。 (純資産)当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して16百万円増加し、402百万円となりました。 これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、四半期純利益を48百万円計上したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 株式会社 エスエルディー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 21,935,000 |
| 未収入金 | 7,294,000 |
| その他、流動資産 | 58,224,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,190,000 |
| 有形固定資産 | 54,223,000 |
| 無形固定資産 | 375,000 |
| 投資有価証券 | 1,500,000 |
| 繰延税金資産 | 49,414,000 |
| 投資その他の資産 | 313,002,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 19,655,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 163,500,000 |
| 未払金 | 113,668,000 |
| 未払法人税等 | 1,346,000 |
| 未払費用 | 145,244,000 |
| 資本剰余金 | 351,808,000 |
| 利益剰余金 | 888,000 |
| 株主資本 | 401,405,000 |
| 負債純資産 | 1,103,321,000 |
PL
| 売上原価 | 182,637,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 709,308,000 |
| 営業外収益 | 1,442,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 393,000 |
| 営業外費用 | 2,984,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,346,000 |
| 法人税等 | 1,346,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 323,798,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当金額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月18日取締役会Ａ種種類株式32,00032,0002024年２月29日2024年５月29日その他資本剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 32,000千円② １株当たりの金額 Ａ種種類株式 32,000円00銭③ 効力発生日 2024年５月29日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第１四半期累計期間第22期第１四半期累計期間第21期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)943,697943,4153,585,627経常利益(千円)39,93549,927138,271四半期(当期)純利益(千円)38,69048,581177,384持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)48,87648,87648,876発行済株式総数(株)1,561,8641,561,8641,561,864普通株式 1,560,8641,560,8641,560,864Ａ種種類株式 1,0001,0001,000純資産額(千円)247,130402,405385,824総資産額(千円)969,1071,103,3211,048,323１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.6425.9693.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円) 普通株式 ―――Ａ種種類株式 ――32,000.00自己資本比率(％)25.436.436.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |