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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 典久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043-239-7252 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。 このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社プロダクトソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。 DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトである「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化しております。 新たに基本利用料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap powered by Wisebook』を開始、Wisebookと連携し新規顧客開拓におけるマーケティング活動をサポートする『MA Tree』をリリース、また、次世代デジタル教育ソリューション 『Wisebook EdTech』においては、書き込みなどの同期機能、学習経験データの蓄積・運用、ECセールスプラットフォームやすべてのOSで利用できるアプリなど充実した追加機能を提供し、教育機関向けテキスト教材出版社との協業にも取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大したことにより売上高は2,540,545千円（前年同期比10.7％増）となりました。 DXソリューションサービスの増収効果により連結粗利率は1.3ポイント向上の23.5％となり、売上総利益は596,919千円（同17.2％増）、営業利益は109,663千円（同622.2％増）となり、経常利益は101,965千円（同340.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,815千円（前年同期は1,652千円）となりました。 なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。 （システムインテグレーションサービス）システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。 当第２四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトが好調に推移したことにより、売上高は2,208,648千円（前年同期比10.3％増）となりました。 （DXソリューションサービス）DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。 当第２四半期連結累計期間は、自社プロダクトである「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、受注・納品が順調に推移したことにより、売上高は331,896千円（前年同期比13.7％増）となりました。 各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。 ａ．デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間は、新たに『TrendTap powered by Wisebook』、『MA Tree』のサービスを開始、また、『Wisebook EdTech』の機能追加と教育機関向けテキスト教材出版社との協業に取り組むとともに、Wisebookバージョンアップ案件の受注が順調に推移したことにより、売上高は117,396千円（前年同期比45.5％増）となりました。 ｂ．図面DXソリューションサービス図面DXソリューションは、ＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間は、ＣＡＤ製図サービスが牽引して売上高が拡大したことに加え、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことにより、売上高は178,799千円（前年同期比18.3％増）となりました。 ｃ．クラウドソリューションクラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間は、自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小、「The Meal」「自治体申請ナビ」「駐輪場管理システム」などのクラウドサービスを中心とした事業を展開したことにより、売上高は35,700千円（前年同期比40.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,486,818千円となり、前連結会計年度末と比べて212,524千円の増加となりました。 流動資産は1,869,003千円となり、前連結会計年度末と比べて235,934千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の増加215,541千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,601千円によるものであります。 固定資産は607,479千円となり、前連結会計年度末と比べて25,248千円の減少となりました。 これは主に無形固定資産の減少14,929千円及び、投資その他の資産の減少5,978千円によるものであります。 ② 負債流動負債は962,109千円となり、前連結会計年度末と比べて4,371千円の増加となりました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加25,603千円、１年内償還予定の社債の増加60,000千円、賞与引当金の増加73,592千円、その他の増加35,836千円、短期借入金の減少100,000千円及び、未払費用の減少89,318千円によるものであります。 固定負債は926,497千円となり、前連結会計年度末と比べて161,756千円の増加となりました。 これは長期借入金の増加27,686千円、社債の増加135,000千円によるものであります。 ③ 純資産純資産は598,211千円となり、前連結会計年度末と比べて46,396千円の増加となりました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益61,815千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ215,241千円増加し、979,721千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は128,608千円（前年同期は216,223千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額101,965千円、減価償却費の計上額43,573千円及び、賞与引当金の増加額73,592千円による資金増加と、売上債権の増加額26,601千円及び、法人税等の支払額41,784千円の資金減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は42,583千円（前年同期は108,459千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出38,576千円の資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は129,216千円（前年同期は147,756千円の獲得）となりました。 これは主に、社債の発行による収入296,625千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出46,711千円、社債の償還による支出105,000千円及び、配当金の支払いによる15,902千円の資金減少によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,513千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ７ベルティーピー株式会社千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28－915号240,00012.12 鈴木 浩千葉県千葉市中央区239,10012.07 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号128,0006.46 菊地 英明神奈川県横浜市鶴見区92,7004.68 中森 将雄大阪府吹田市84,6004.27 増田 典久大阪府泉大津市72,2003.65 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号64,4003.25 青柳 文彦千葉県松戸市60,0003.03 ＭＩＴホールディングス従業員持株会千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階40,6002.05 田中 康嗣兵庫県三木市37,0001.87計－1,058,60053.45 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 康嗣 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日ＭＩＴホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 845,210,000 |
| その他、流動資産 | 36,417,000 |
| 有形固定資産 | 74,444,000 |
| ソフトウエア | 98,612,000 |
| 無形固定資産 | 369,227,000 |
| 投資その他の資産 | 163,807,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,638,000 |
| 未払法人税等 | 33,896,000 |
| 未払費用 | 66,741,000 |
| 賞与引当金 | 73,592,000 |
| 繰延税金負債 | 8,820,000 |
| 資本剰余金 | 106,450,000 |
| 利益剰余金 | 286,089,000 |
| 株主資本 | 591,624,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,586,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,586,000 |
| 負債純資産 | 2,486,818,000 |
PL
| 売上原価 | 1,943,625,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 487,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 2,673,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,390,000 |
| 営業外費用 | 10,370,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,337,000 |
| 法人税等調整額 | 6,812,000 |
| 法人税等 | 40,150,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 211,000 |
| その他の包括利益 | 211,000 |
| 包括利益 | 62,026,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,026,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 61,815,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 979,721,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,059,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 59,557,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 215,241,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,573,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,592,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,249,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,910,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,080,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,549,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,677,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,362,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,784,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,711,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,902,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,320,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）役員報酬78,209千円83,059千円給料及び手当112,201128,055退職給付費用2,0972,373賃借料60,42859,557貸倒引当金繰入額△95△596支払手数料72,34150,532賞与引当金繰入額7,8459,486 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式15,835８2023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定771,468千円982,521千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,200△2,800現金及び現金同等物769,268979,721 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）2,294,5192,540,5454,786,307経常利益（千円）23,172101,96594,740親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,65261,81547,524四半期包括利益又は包括利益（千円）2,84662,02649,635純資産額（千円）505,026598,211551,815総資産額（千円）2,215,9402,486,8182,274,294１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.8431.2224.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.8230.4923.43自己資本比率（％）22.824.124.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）216,223128,608234,720投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,459△42,583△62,730財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）147,756129,21678,740現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）769,268979,721764,479 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）7.4715.17（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |