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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 秀法 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （084）945－1359 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰の影響が継続するとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気後退リスクの懸念、中国経済における不動産市場低迷等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、半導体需要減少の在庫調整及び中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制の影響による半導体業界の設備投資の鈍化は続いているものの、半導体の用途拡大により半導体市場の成長が予測されるとともに、高まる地政学リスクに対応するため、世界各国において半導体工場の新設・増設計画が進められております。 当社等においては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカーからの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーの主たる国内顧客は依然として変化の兆しがなかったものの、米国・中国などの海外顧客において引き合いが出てくるなど、当社等を取り巻く環境が徐々に改善に向けて動き出しました。 このような状況の中、一部顧客において製品出荷調整は続いているものの、半導体製造装置向けでは海外顧客の受注が堅調に推移し、成膜装置向けの出荷も重なったことから、生産稼働率も改善いたしました。 また、ベトナム子会社で完成した第２工場に製造設備の搬入を進め、生産活動を開始するとともに、一部板金加工の内製化に取り組んでまいりました。 さらに、これまで取り組んでまいりました高速RF制御システムをリリースし、CPUの通信がフルデジタルとなり高速処理が行えることから、より安定・微細なプロセスにも対応できる製品となっており、多様化する半導体製造装置への当社製品の採用に向けて、順次、顧客における製品評価を進めてまいります。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び研究機関向けの超電導電磁石用電源の出荷等があったものの、定期点検等の保守サービス案件は少なく、売上高は低調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,107百万円（前年同期比13.6％減少）、営業利益1,041百万円（前年同期比36.6％減少）、経常利益1,355百万円（前年同期比13.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益909百万円（前年同期比21.1％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高7,490百万円（前年同期比12.3％減少）、営業利益1,016百万円（前年同期比35.3％減少）となりました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高616百万円（前年同期比27.2％減少）、営業損失30百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。 単位：百万円項目前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年５月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）売上高9,3858,107売上総利益3,7643,110営業利益1,6421,041経常利益1,5721,355親会社株主に帰属する四半期純利益1,153909 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 単位：百万円項目前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年５月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）売上高営業利益売上高営業利益半導体・液晶関連事業（当社等）8,5381,5717,4901,016研究機関・大学関連事業（IDX）84729616△30合計9,3851,6008,107986（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。 ２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。 ② 財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は26,444百万円であり、前連結会計年度末と比較して806百万円減少しております。 これは、現金及び預金の減少（267百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（379百万円）、仕掛品の減少（260百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（249百万円）等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は14,780百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,598百万円減少しております。 これは、短期借入金の減少（1,050百万円）、未払金の減少（564百万円）等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,663百万円であり、前連結会計年度末と比較して792百万円増加しております。 これは、利益剰余金の増加（721百万円）等によるものであります。 （注）文中表記について（当社等）当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。 （IDX）株式会社IDXを表しております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2024年７月12日付で2024年８月期の目標値は以下のとおり変更しております。 売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）変更前10,8001,00069080.62変更後11,6001,8001,200140.21 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容完了年月ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.ベトナムバクニン省半導体・液晶関連事業第２工場棟2023.９ |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,448,000,000 |
| 仕掛品 | 1,808,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,348,000,000 |
| 未収入金 | 512,000,000 |
| その他、流動資産 | 18,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,130,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,108,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 794,000,000 |
| 土地 | 368,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,584,000,000 |
| 無形固定資産 | 282,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 85,000,000 |
| 投資その他の資産 | 276,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,054,000,000 |
| 未払金 | 334,000,000 |
| 未払法人税等 | 166,000,000 |
| 未払費用 | 193,000,000 |
| 繰延税金負債 | 40,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 678,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,449,000,000 |
| 株主資本 | 10,908,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 752,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 752,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 26,444,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,997,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,069,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 377,000,000 |
| 営業外収益 | 395,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,000,000 |
| 営業外費用 | 81,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 410,000,000 |
| 法人税等調整額 | 35,000,000 |
| 法人税等 | 445,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 120,000,000 |
| その他の包括利益 | 120,000,000 |
| 包括利益 | 1,029,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,029,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 909,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,107,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式102122023年８月31日2023年11月29日利益剰余金2024年４月12日取締役会普通株式85102024年２月29日2024年５月１日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）配当金の総額………………………………………85百万円 (2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月１日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（百万円）9,3858,10712,498経常利益（百万円）1,5721,3552,293親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1539091,678四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0711,0291,887純資産額（百万円）10,05611,66310,871総資産額（百万円）25,68526,44427,250１株当たり四半期（当期）純利益（円）134.51106.29195.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.144.139.9 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）65.3687.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |