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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | VisasQ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6407-8405 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、前連結会計年度に多額の減損損失を計上した結果、前連結会計年度末に財務制限条項に抵触していることに鑑み、当第１四半期連結会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 一方で、当社は当該事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面による承諾を得ております。 また、事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元資金も踏まえて検討したところ、2025年５月末までは十分な資金を有することが見込まれると判断しております。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、設備投資の拡大傾向が続くとみられ、また、人手不足への対応もあり、デジタル化・省人化投資が見込まれるほか、半導体や脱炭素に関する政府支援も投資の呼び水となるとみられています。 欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響はあるものの、実質賃金の上昇や財政出動によって経済成長が支えられています。 このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。 国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間と比べて約20%の取扱高成長となりました。 様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。 国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約25%の取扱高成長となりました。 主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。 海外ENS事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。 前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で登録者数は65万人超、取扱高（※１）3,716百万円となりました。 また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は2,520,976千円（前年同期比18.1％増）、営業利益385,589千円（前年同期は営業損失82,505千円）、経常利益378,674千円（前年同期は経常損失92,015千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,542千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,118千円）、調整後EBITDA（※２）は332,712千円（前年同期比116.4％増）となりました。 なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （※１）取扱高：当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます）の合計（※２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用－Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失 （資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,638,532千円となり、前連結会計年度末に比べ655,334千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が219,977千円、売掛金及び契約資産380,498千円が減少したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,202,077千円となり、前連結会計年度末に比べ789,593千円減少いたしました。 これは主に、契約負債が339,265千円、賞与引当金が238,942千円及び未払法人税等が167,439千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は436,454千円となり、前連結会計年度末より134,259千円増加いたしました。 これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益60,542千円を計上したこと、為替換算調整勘定が60,963千円増加したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ビザスク取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 456,968,000 |
| 有形固定資産 | 33,212,000 |
| 投資その他の資産 | 237,095,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 450,375,000 |
| 未払金 | 365,866,000 |
| 未払法人税等 | 64,144,000 |
| 賞与引当金 | 178,500,000 |
| 繰延税金負債 | 6,139,000 |
| 資本剰余金 | 9,243,970,000 |
| 利益剰余金 | -12,692,620,000 |
| 株主資本 | -2,972,828,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,342,029,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,342,029,000 |
| 負債純資産 | 6,638,532,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 46,194,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,512,000 |
| 営業外費用 | 53,110,000 |
| 特別損失 | 195,444,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,760,000 |
| 法人税等調整額 | 71,927,000 |
| 法人税等 | 122,688,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 60,963,000 |
| その他の包括利益 | 60,963,000 |
| 包括利益 | 121,505,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 121,505,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 60,542,000 |
| 契約負債 | 1,732,789,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 16,036,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日営業収益（千円）2,134,4882,520,9768,967,692経常利益又は経常損失（△）（千円）△92,015378,674112,418親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△112,11860,542△12,635,778四半期包括利益又は包括利益（千円）△32,690121,505△11,811,485純資産額（千円）12,074,900436,454302,195総資産額（千円）20,246,1076,638,5327,293,867１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△19.58△0.72△1,404.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）59.35.63.2 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |