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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | AEON DELIGHT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場２丁目３番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が811億21百万円（対前年同期比102.5％）、営業利益32億67百万円（同94.8％）、経常利益33億50百万円（同96.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億97百万円（同112.9％）となりました。 売上高は、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、設備管理や警備、清掃といった施設管理業において人件費の高騰が課題となる中、前期より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し、増収となりました。 セグメント別では設備管理、警備、清掃、資材関連の４事業で増収となりました。 一方、利益面につきましては、設備管理、建設施工、資材関連、自動販売機、サポートの５事業で増益となり、セグメント利益合計でも増益となりました。 しかしながら、更なる人件費の上昇を主因に警備、清掃の２事業で減益となったこと等により、セグメント利益の成長で販売管理費の増加分を補うことができず、営業利益は減益となりました。 (２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞セグメントの名称売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）設備管理事業18,20122.4106.5警備事業12,90515.9101.5清掃事業18,05122.3103.4建設施工事業13,07216.197.6資材関連事業11,98314.8106.0自動販売機事業2,2182.795.8サポート事業4,6895.896.7合計81,121100.0102.5 ＜セグメント利益＞セグメントの名称セグメント利益（百万円）構成比（％）前年同期比（％）設備管理事業1,46324.7109.6警備事業75612.890.8清掃事業1,36223.093.9建設施工事業1,09518.5100.6資材関連事業66011.2104.7自動販売機事業2694.6104.3サポート事業3065.2204.8合計5,914100.0102.9 ＜設備管理事業＞ 設備管理事業は、売上高182億１百万円（対前年同期比106.5％）、セグメント利益14億63百万円（同109.6％）となりました。 同事業では、単価見直しの推進に加え、過年度より取り組む業務プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性の改善を図りながら、当期は新規継続契約や各種整備業務の受注を拡大したことにより増収増益となりました。 ＜警備事業＞ 警備事業は、売上高129億５百万円（対前年同期比101.5％）、セグメント利益７億56百万円（同90.8％）となりました。 同事業では、単価見直しや施設警備の新規受託等により、増収となった一方、人件費の上昇を主因に収益性が低下し減益となりました。 ＜清掃事業＞ 清掃事業は、売上高180億51百万円（対前年同期比103.4％）、セグメント利益13億62百万円（同93.9％）となりました。 同事業では、単価見直しに加え、継続契約の新規受託や2023年４月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与等により増収となりました。 一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。 ＜建設施工事業＞ 建設施工事業は、売上高130億72百万円（対前年同期比97.6％）、セグメント利益10億95百万円（同100.6％）となりました。 同事業では、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う復旧関連工事を受託するとともに前年度に引き続き、省エネ関連工事の受託に注力したものの、改装工事が前年同期に対して減少したことや期初に計画されていた一部工事に遅延が発生したこと等により、減収となりました。 一方で、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により増益となりました。 ＜資材関連事業＞ 資材関連事業は、売上高119億83百万円（対前年同期比106.0％）、セグメント利益６億60百万円（同104.7％）となりました。 同事業では、各種資材の受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益となりました。 ＜自動販売機事業＞ 自動販売機事業は、売上高22億18百万円（対前年同期比95.8％）、セグメント利益２億69百万円（同104.3％）となりました。 同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収となりました。 一方、不採算機の撤去をはじめとした収益構造の適正化により収益性が改善し増益となりました。 ＜サポート事業＞ サポート事業は、売上高46億89百万円（対前年同期比96.7％）、セグメント利益３億６百万円（同204.8％）となりました。 同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みましたが当期は受託業務の縮小により減収となりました。 一方で、2021年２月にＫＪＳ株式会社（旧株式会社カジタク）の吸収合併に伴い当社が事業を継承したコピー機の契約期間が満了したこと等により大幅な増益となりました。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動 特記事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日イオンディライト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 口 誠 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 太 洋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,509,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,097,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,571,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,329,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,827,000,000 |
| 土地 | 193,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,488,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,001,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,217,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,374,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 27,218,000,000 |
| 短期借入金 | 578,000,000 |
| 未払金 | 6,567,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,577,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,720,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,096,000,000 |
| 資本剰余金 | 532,000,000 |
| 利益剰余金 | 98,428,000,000 |
| 株主資本 | 100,037,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,264,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,467,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,765,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,110,000,000 |
| 負債純資産 | 159,073,000,000 |
PL
| 売上原価 | 70,719,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,134,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,000,000 |
| 営業外収益 | 122,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000,000 |
| 営業外費用 | 39,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 835,000,000 |
| 法人税等調整額 | -111,000,000 |
| 法人税等 | 724,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 525,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 593,000,000 |
| 包括利益 | 3,219,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,181,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,597,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 81,121,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月９日取締役会普通株式2,08743.002024年２月29日2024年５月７日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月９日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の期末配当について次のとおり決議いたしました。 (１）配当金の総額2,087百万円(２）１株当たりの金額43円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年５月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）79,11881,121324,820営業利益（百万円）3,4473,26715,235経常利益（百万円）3,4873,35015,482親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,2992,59710,707四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6363,21911,591純資産額（百万円）98,569104,995104,212総資産額（百万円）149,916159,073160,257１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.7953.55219.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.7553.52219.57自己資本比率（％）65.065.364.3（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |