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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | GRAPHITE DESIGN INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 拓郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４９４（６２）２８００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安等に伴うインフレが進行したものの、個人消費活動は活発化し、インバウンドも好調な動きが見られました。 一方、世界経済においては、ウクライナ侵攻、中東での紛争などの地政学リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような外部環境の中、当社は生産能力の強化や原価の低減など安定供給に努めてまいりました。 その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高762,736千円（前年同四半期比4.8%増）、営業利益127,688千円（前年同四半期比946.7%増）、経常利益163,650千円（前年同四半期比453.1%増）、四半期純利益111,990千円（前年同四半期比455.2%増）となりました。 セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (資産)当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ238,108千円増加し、6,283,605千円となりました。 主な要因は、流動資産において、売上債権が154,998千円、棚卸資産が39,908千円増加したことによるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ252,239千円増加し、1,406,669千円となりました。 主な要因は、仕入債務が55,398千円、流動負債その他が122,663千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ14,130千円減少し、4,876,935千円となりました。 主な要因は、四半期純利益を111,990千円計上した一方、配当金の支払額129,709千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は77.6%となり前事業年度末と比べ3.3ポイント減少しました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、317千円であります。 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．資金の需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。 イ．資金の流動性及び調達の可能性資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。 資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社グラファイトデザイン取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士寺 田 聡 司 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮之原 大 輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論 付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく なる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら れないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 46,994,000 |
| 商品及び製品 | 379,399,000 |
| 仕掛品 | 126,138,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 106,517,000 |
| その他、流動資産 | 16,994,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 637,673,000 |
| 土地 | 216,671,000 |
| 建設仮勘定 | 8,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,032,165,000 |
| 無形固定資産 | 23,735,000 |
| 投資その他の資産 | 296,749,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 430,536,000 |
| 未払法人税等 | 81,283,000 |
| 賞与引当金 | 8,095,000 |
| 資本剰余金 | 582,653,000 |
| 利益剰余金 | 4,094,852,000 |
| 株主資本 | 4,860,409,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,526,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,526,000 |
| 負債純資産 | 6,283,605,000 |
PL
| 売上原価 | 327,657,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 307,390,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 33,866,000 |
| 営業外収益 | 36,819,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 799,000 |
| 営業外費用 | 856,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 954,000 |
| 特別利益 | 1,416,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,117,000 |
| 法人税等調整額 | -22,040,000 |
| 法人税等 | 53,076,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式129,709千円20円 2024年２月29日 2024年５月31日利益剰余金(注）2024年５月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第35期第１四半期累計期間第36期第１四半期累計期間第35期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）727,888762,7362,652,847経常利益（千円）29,586163,650236,819四半期（当期）純利益（千円）20,170111,990175,179持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）589,612589,612589,612発行済株式総数（株）6,945,6006,945,6006,945,600純資産額（千円）4,843,9474,876,9354,891,066総資産額（千円）6,242,4326,283,6056,045,497１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.1217.2727.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）77.677.680.9 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４. 第35期の１株当たり配当額40円は、中間配当10円と創立35年記念配当20円を含んでおります。 |