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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 星野 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ・今後の事業戦略について 当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。 また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。 ・財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。 しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金が161百万円増加したこと、商品及び製品が158百万円減少したこと、有価証券が60百万円増加したこと、及びその他の流動資産が46百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。 その主な要因は、未払金が82百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。 その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の89百万円の減少、新株予約権が38百万円の減少したことによるものであります。 b 経営成績 当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かって緩やかに回復している一方、円安や物価の上昇による個人の消費が抑制されており、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。 このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,013百万円(前年同四半期比25.9％増加)、営業損失は123百万円(前年同四半期は営業損失244百万円)、経常損失は110百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。 第１四半期連結会計期間よりセグメントを分けております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ①住まい事業住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。 売上高は1,245百万円、セグメント損失は145百万円となりました。 ②暮らし事業暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。 売上高は、769百万円、セグメント利益は24百万円となりました。 ③投資事業投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。 売上高は、3百万円、セグメント利益は１百万円となりました。 c キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より161百万円増加し、546百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は58百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。 これは主に棚卸資産の161百万円の減少及び未払金が82百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は91百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。 これは主に有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は194百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円と、長期借入れによる収入が87百万円、長期借入金の返済による支出103百万円があったことによるものであります。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号241,7004.83 PHLLIIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）205,1004.10 CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONH KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）141,8002.83 星野 和也大阪市都島区135,6002.71 金井 和彦東京都港区130,6002.61 瀬戸口 正章北九州市小倉北区125,0002.50 ＭＫホールディングス有限責任事業組合東京都港区南青山６丁目６－２２クレスト・イシイ２階114,1002.28 江田 尚之東京都足立区107,0002.14 田中 威之大阪市都島区100,0002.00 岡部 宏明大阪府枚方市93,0241.86計－1,393,92427.85 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡部 宏明 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当第２四半期連結累計期間においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 105,911,000 |
| 商品及び製品 | 451,006,000 |
| 仕掛品 | 17,652,000 |
| その他、流動資産 | 33,240,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,478,000 |
| 土地 | 512,979,000 |
| 有形固定資産 | 596,337,000 |
| ソフトウエア | 3,325,000 |
| 無形固定資産 | 156,095,000 |
| 投資有価証券 | 1,455,000 |
| 投資その他の資産 | 153,915,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 235,887,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,833,000 |
| 未払金 | 100,320,000 |
| 未払法人税等 | 16,004,000 |
| 未払費用 | 34,952,000 |
| 賞与引当金 | 4,913,000 |
| 退職給付に係る負債 | 152,977,000 |
| 資本剰余金 | 883,687,000 |
| 利益剰余金 | -2,026,341,000 |
| 株主資本 | 1,141,195,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,586,000 |
| 為替換算調整勘定 | -40,826,000 |
| 評価・換算差額等 | -44,413,000 |
| 非支配株主持分 | 45,917,000 |
| 負債純資産 | 2,799,287,000 |
PL
| 売上原価 | 1,404,211,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 733,182,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,889,000 |
| 営業外収益 | 24,440,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,545,000 |
| 営業外費用 | 10,854,000 |
| 特別利益 | 39,091,000 |
| 法人税等 | 11,954,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,586,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,645,000 |
| その他の包括利益 | -6,232,000 |
| 包括利益 | -89,292,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -95,953,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,661,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -89,721,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 546,734,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,615,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,989,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 44,441,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 161,705,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,013,609,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,680,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,278,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,559,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,546,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,889,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,307,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,944,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,422,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,983,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,580,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,546,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,469,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,441,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,566,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,431,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）運賃及び運送保険料54,864千円68,149千円給与手当133,838162,399賞与手当7,8754,428賞与引当金繰入額2,0809,198退職給付費用4,3661,615役員退職慰労引当金繰入額700－福利厚生費26,20638,505賃借料36,79644,441旅費交通費29,47747,476減価償却費9,3335,989メンテナンス費22,05016,911株式報酬費用147,810－のれんの償却額－18,148 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金339,709千円546,734千円現金及び現金同等物339,709546,734 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第２四半期連結累計期間第74期第２四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）1,599,6622,013,6093,517,737経常損失（△）（千円）△264,836△110,197△488,449親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△285,343△89,721△623,213四半期包括利益又は包括利益（千円）△271,011△89,292△627,022純資産額（千円）1,230,1871,261,2011,174,173総資産額（千円）2,301,0722,799,2872,787,220１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△75.44△18.72△153.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.239.235.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）86,75658,675△104,437投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△83,657△91,182129,985財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）9,513194,21233,963現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）339,709546,734385,029 回次第73期第２四半期連結会計期間第74期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△54.66△15.41 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |