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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | HKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(29)1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果等もあり、景気は緩やかに回復しました。 今後の先行きにつきましても、海外経済が緩やかに成長し、緩和的な金融政策が継続するもとで、景気は緩やかな回復を続けるとみられていますが、海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。 海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。 米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。 中国経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。 ＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。 このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化をはじめとする事業環境の変化から、引き続き米国を中心とする海外市場からの引き合いに変化がみられました。 当社では、各地で開催される展示会等への出展や、新製品の上市をはじめ、海外現地向け商材の開発スピードを上げる等の各種施策により新規需要の掘り起こしを進め、これにより、国内市場向けは増加基調を維持しましたが、海外市場向けの落ち込みによる影響から、アフターマーケット事業における売上高は前年同期を下回りました。 アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小による影響はありましたが、主に委託企業からの製造受託事業や、車載バッテリー関連の請負事業等の伸びにより、売上高全体では前年同期を上回りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,491百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 損益面では、原材料や消耗品等、仕入品の物価高による影響はありましたが、円安の進行による外貨建て売上高の円換算値の増加や、売れ筋在庫の積み増しによる工場稼働率の上昇等により、売上総利益率は前年同期の40.8％から41.6％へ0.8ポイントの上昇となりました。 販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前年同期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前年同期比87百万円の増加となりました。 以上のことから、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）となりました。 また、経常利益は385百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期比4.3％減）となっております。 経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が営業利益を下回った要因については、営業外損益において為替差益の増加、および特別損益において製品補償引当金の戻入益の計上等があげられます。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、13,294百万円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,870百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が233百万円減少したものの、主として１年内償還予定の債券の流動資産への振り替え等により、有価証券が426百万円増加したほか、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより、棚卸資産が377百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、6,424百万円となりました。 これは主に、１年内償還予定の債券の流動資産への振り替えにより、投資有価証券が558百万円減少したこと等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,051百万円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,058百万円となりました。 これは主に、手形等の交付から満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が221百万円、その他流動負債が160百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、992百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加によるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、10,243百万円となりました。 これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が283百万円あったことによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は643百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社エッチ・ケー・エス取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 30,435,000 |
| 仕掛品 | 262,642,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 743,081,000 |
| その他、流動資産 | 278,049,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,726,839,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,138,916,000 |
| 土地 | 2,053,994,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,043,000 |
| 建設仮勘定 | 27,541,000 |
| 有形固定資産 | 5,127,182,000 |
| 無形固定資産 | 112,760,000 |
| 投資有価証券 | 779,372,000 |
| 投資その他の資産 | 1,184,884,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 337,638,000 |
| 短期借入金 | 534,119,000 |
| 未払法人税等 | 41,186,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,122,000 |
| 賞与引当金 | 183,879,000 |
| 退職給付に係る負債 | 465,320,000 |
| 資本剰余金 | 963,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,432,004,000 |
| 株主資本 | 9,922,668,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 107,734,000 |
| 為替換算調整勘定 | 168,168,000 |
| 評価・換算差額等 | 275,902,000 |
| 非支配株主持分 | 45,014,000 |
| 負債純資産 | 13,294,854,000 |
PL
| 売上原価 | 3,791,145,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,394,724,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,507,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,126,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 56,643,000 |
| 営業外収益 | 86,253,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,584,000 |
| 営業外費用 | 6,217,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,863,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 11,833,000 |
| 特別利益 | 62,461,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,695,000 |
| 特別損失 | 18,023,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,410,000 |
| 法人税等調整額 | -17,076,000 |
| 法人税等 | 131,333,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 27,471,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,321,000 |
| その他の包括利益 | 67,793,000 |
| 包括利益 | 366,508,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 350,786,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,722,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 283,899,000 |
| 売掛金 | 1,028,047,000 |
| 契約資産 | 12,291,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項(1) 配当金支払額2023年11月28日の第50期定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額 113,192千円(ロ)１株当たり配当額 80円(ハ)基準日 2023年８月31日(ニ)効力発生日 2023年11月29日(ホ)配当の原資 利益剰余金（注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)6,750,3406,491,4439,241,362経常利益(千円)472,184385,610725,871親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)296,669283,899451,056四半期包括利益または包括利益(千円)315,817366,508541,062純資産額(千円)9,765,07010,243,5859,990,268総資産額(千円)13,097,98813,294,85413,345,712１株当たり四半期(当期)純利益(円)209.66200.65318.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.376.774.6 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)105.79113.80 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |