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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)503－0050 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当第１四半期会計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要も回復するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクから資源価格などの高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。 新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。 このサービスの特徴は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが可能な利便性の高いサービスとなります。 今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。 設備投資は、新規出店を３店舗（移転リニューアル１店舗含む）、既存店舗のリニューアルを３店舗実施しました。 当第１四半期累計期間末の店舗数は495店舗となりました。 販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,034,385千円と前年同四半期と比べ249,693千円（14.0%）の増収となりました。 利益につきましては、営業利益は504,862千円と前年同四半期と比べ77,585千円（18.2%）の増益、経常利益は531,138千円と前年同四半期と比べ81,361千円（18.1%）の増益、四半期純利益は367,358千円と前年同四半期と比べ84,365千円（29.8%）の増益となりました。 なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。 したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。 (2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて617,435千円増加し、1,289,984千円となりました。 これは、現金及び預金が474,449千円、売掛金が140,583千円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて36,286千円増加し、3,691,701千円となりました。 これは、投資有価証券が72,274千円減少したものの、リース資産（無形固定資産）が58,186千円、建設仮勘定が40,636千円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて653,721千円増加し、4,981,686千円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べて396,464千円増加し、1,455,746千円となりました。 これは、未払法人税等が146,415千円、未払金が105,033千円増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて8,619千円減少し、1,145,046千円となりました。 これは、長期借入金が72,584千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて387,845千円増加し、2,600,793千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて265,875千円増加し、2,380,892千円となりました。 これは、利益剰余金が338,422千円増加したことなどによります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社きょくとう取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 住 成 洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2024年３月１日から2025年２月28日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 25,358,000 |
| その他、流動資産 | 43,060,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 249,850,000 |
| 土地 | 1,840,834,000 |
| 有形固定資産 | 2,280,926,000 |
| 無形固定資産 | 160,531,000 |
| 投資有価証券 | 551,868,000 |
| 投資その他の資産 | 1,250,244,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 303,020,000 |
| 未払金 | 392,024,000 |
| 未払法人税等 | 174,939,000 |
| 賞与引当金 | 30,182,000 |
| 資本剰余金 | 395,973,000 |
| 利益剰余金 | 1,328,168,000 |
| 株主資本 | 2,112,273,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 268,619,000 |
| 評価・換算差額等 | 268,619,000 |
| 負債純資産 | 4,981,686,000 |
PL
| 売上原価 | 435,473,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,049,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,262,000 |
| 営業外収益 | 28,731,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,384,000 |
| 営業外費用 | 2,456,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,013,000 |
| 特別損失 | 1,013,000 |
| 法人税等 | 162,765,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 247,466,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月16日取締役会普通株式28,9365.502024年２月29日2024年５月14日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第45期第１四半期累計期間第46期第１四半期累計期間第45期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,784,6922,034,3854,917,343経常利益(千円)449,776531,138163,613四半期(当期)純利益(千円)282,993367,358119,012持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)555,092555,092555,092発行済株式総数(株)5,551,2305,551,2305,551,230純資産額(千円)2,221,6602,380,8922,115,017総資産額(千円)4,013,4874,981,6864,327,964１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.7869.8222.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－8.50自己資本比率(％)55.447.848.9 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 第46期第１四半期会計期間より収益認識に関する会計方針を変更し、第45期第１四半期累計期間及び第45期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 |