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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Goodpatch Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-9238（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、各企業は様々な対策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。 また、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、企業内の課題や社会課題の解決に向けたテーマとしてデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)への投資は加速しており、企業のDX実現に向けて、課題解決力やビジネスデザイン、企画に優れたパートナーに対する需要が高まっています。 当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してまいりました。 主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。 また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,000,196千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は35,386千円（前年同期比86.6％減）、経常利益は41,930千円（前年同期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,122千円（前年同期比94.0％減）となりました。 報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。 ① デザインパートナー事業デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。 最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。 プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。 このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。 次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。 このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。 こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。 なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。 これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。 近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。 そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。 そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。 また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。 当第３四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は47.3社（前年同期は56.0社、前年同期比15.5％減）、月額平均顧客単価(注４)は5,736千円（前年同期は5,392千円、前年同期比6.3％増）となりました。 また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第３四半期連結会計期間末において151名（前年同期比3.4％増）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は584名（前年同期比15.4％増、うち稼働デザイナー数は53名、前年同期比29.3％減）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は2,754,103千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は123,783千円（前年同期比64.4％減）となりました。 （デザインパートナー事業のKPI推移） 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期実績実績実績実績実績実績実績前年同期比顧客社数（社）41.352.356.061.053.354.347.3△15.5％月額平均顧客単価（千円）5,8625,4995,3925,1425,6035,5985,7366.3％ ※2023年８月期より、Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。 ② デザインプラットフォーム事業デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。 具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それぞれのサービスがデザインパートナー事業との間でシナジーを創出し、デザインに関連した周辺ビジネスの拡大を行うものとなります。 当第３四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能の提供を本格的に開始し、登録者数および契約社数の増加に貢献しています。 また、「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を進めるとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図ってまいりましたが、「Prott」につきましては、当該サービスの事業成績を鑑みて、2024年８月31日をもって終了することを決定しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は246,092千円（前年同期比10.8％増）、営業損失は88,396千円（前年同期は83,581千円の営業損失）となりました。 (注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。 ２．UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。 また、UX（User Experience/ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。 ３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。 ４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。 ５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。 (2) 財政状態に関する分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,488千円減少し、3,796,351千円となりました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少133,308千円、仕掛品の減少7,110千円があった一方で、未収還付法人税等の増加48,044千円があったこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて18,358千円減少し、853,350千円となりました。 主な要因は、のれん償却に伴うのれんの減少47,600千円、繰延税金資産の減少22,884千円及び減価償却による顧客関連資産の減少6,166千円等があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加54,071千円があったこと等によるものであります。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21,847千円減少し、4,649,702千円となりました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ139,995千円減少し、468,503千円となりました。 主な要因は、未払法人税等の減少88,952千円、未払金の減少47,613千円及び買掛金の減少28,114千円等があった一方で、新規借入による１年内返済予定の長期借入金の増加63,218千円があったこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ190,959千円増加し、310,383千円となりました。 主な要因は、新規借入による長期借入金の増加191,552千円があったこと等によるものであります。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて50,963千円増加し、778,886千円となりました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ72,810千円減少し、3,870,815千円となりました。 主な要因は、自己株式の取得による減少99,989千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加11,122千円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2023年10月13日の「2023年８月期通期決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。 詳細につきましては、2024年６月18日公表の「通期業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社グッドパッチ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 元 宏 樹 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドパッチの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 322,372,000 |
| 仕掛品 | 4,320,000 |
| その他、流動資産 | 6,405,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,499,000 |
| 有形固定資産 | 50,930,000 |
| 無形固定資産 | 485,471,000 |
| 投資有価証券 | 199,633,000 |
| 繰延税金資産 | 71,744,000 |
| 投資その他の資産 | 316,948,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 169,706,000 |
| 未払金 | 85,302,000 |
| 未払費用 | 38,466,000 |
| 賞与引当金 | 2,675,000 |
| 繰延税金負債 | 20,999,000 |
| 資本剰余金 | 1,766,150,000 |
| 利益剰余金 | 413,781,000 |
| 株主資本 | 3,850,981,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,315,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,213,000 |
| 評価・換算差額等 | -897,000 |
| 負債純資産 | 4,649,702,000 |
PL
| 売上原価 | 1,367,306,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,597,503,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 225,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 241,000 |
| 営業外収益 | 15,279,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 981,000 |
| 営業外費用 | 8,736,000 |
| 特別利益 | 866,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,416,000 |
| 法人税等調整額 | 21,258,000 |
| 法人税等 | 31,674,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,315,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -113,000 |
| その他の包括利益 | 2,201,000 |
| 包括利益 | 13,324,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,324,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,122,000 |
| 契約負債 | 61,538,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,000,196,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)2,869,9373,000,1963,928,524経常利益(千円)262,53541,930299,017親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)186,77011,122216,039四半期包括利益又は包括利益(千円)185,82913,324215,347純資産額(千円)3,907,7433,870,8153,943,626総資産額(千円)4,531,8984,649,7024,671,549１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.001.2224.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.591.2124.54自己資本比率(％)85.982.884.1 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)10.19△3.51 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |