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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | DD GROUP Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6858-6080(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況第１四半期連結累計期間の全社業績 (単位：百万円、％) 前第１四半期当第１四半期増減額増減率売上高9,2789,7324544.9営業利益1,1041,041△63△5.7経常利益1,0831,081△1△0.2親会社株主に帰属する四半期純利益1,010757△252△25.0営業利益率11.910.7△1.2 当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。 一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、前期業績を踏まえ2026年２月期を最終年度として2023年４月に公表しておりました「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、新連結中期経営計画という。 ）の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年４月に補正いたしました。 経営理念である「お客様歓喜」のもと、新連結中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTV（ライフタイムバリュー）の最大化」の実現のため、2024年4月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「Joint Business Plan（ジョイントビジネスプラン）」を公表し、グループのＤＸ化ビジョンの達成に向けた推進体制の強化を図ってまいりました。 また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,732百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,041百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益1,081百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①『飲食・アミューズメント事業』 (単位：百万円、％) 前第１四半期当第１四半期増減額増減率売上高8,6329,2476147.1セグメント利益1,1921,35616413.8セグメント利益率13.814.70.9 当第１四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。 しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消を推進いたしました。 また、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO 内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。 また、株式会社エスエルディーにおいては、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「＃702 cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設いたしました。 ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やお子様向けのレッスンを行い、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設をする等、顧客満足度の向上に努めました。 主な出店状況については、「水色」を東京都港区東新橋のカレッタ汐留に、「BAGUS 梅田店」を大阪府大阪市北区に新規出店いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,247百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は1,356百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。 『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2024年５月31日現在）』 既存店新店退店合計業態変更飲食事業271１９263－アミューズメント事業52１２51－合計323２11314－ ②『ホテル・不動産事業』 (単位：百万円、％) 前第１四半期当第１四半期増減額増減率売上高646485△160△24.8セグメント利益2180△218△99.7セグメント利益率33.90.1△33.8 当第１四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、社会・経済活動が一段と正常化し、観光等の国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、サウナの日に合わせた特別プランや22歳以下限定の日帰りプラン等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。 さらに、2023年５月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）しておりました「PARK IN HOTEL ATSUGI」及び隣接する「TRAVEL INN」を改装し、「3S HOTEL ATSUGI」として2024年３月15日にリブランドオープンいたしました。 全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ＆大浴場を新しく設置したホテルにです。 コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は485百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は0百万円（前年同期比99.7％減）となりました。 連結貸借対照表 要約 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当第１四半期増減額増減率総資産34,29235,3091,0163.0純資産9,73810,3426036.2自己資本比率26.527.40.9 当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、35,309百万円となりました。 主な要因といたしましては、有形固定資産が381百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、24,967百万円となりました。 主な要因といたしましては、未払法人税等が327百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、10,342百万円となりました。 主な要因といたしましては、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。 なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＤＤグループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 223,000,000 |
| 未収入金 | 559,000,000 |
| その他、流動資産 | 138,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 383,000,000 |
| 土地 | 521,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,000,000 |
| 建設仮勘定 | 152,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,857,000,000 |
| ソフトウエア | 38,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,581,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,617,000,000 |
| 長期前払費用 | 105,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,631,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,663,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,227,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,054,000,000 |
| 未払金 | 840,000,000 |
| 未払法人税等 | 359,000,000 |
| 未払費用 | 1,202,000,000 |
| 繰延税金負債 | 780,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,733,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,640,000,000 |
| 株主資本 | 9,402,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 283,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 283,000,000 |
| 非支配株主持分 | 655,000,000 |
| 負債純資産 | 35,309,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,101,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,589,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 113,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 73,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 339,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 49,000,000 |
| その他の包括利益 | 49,000,000 |
| 包括利益 | 804,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 806,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 757,000,000 |
| 売掛金 | 1,415,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,732,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | １．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当金額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会Ａ種優先株式2004,000.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△315百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第28期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当について、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 200百万円② １株当たりの金額 4,000円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)9,2789,73237,079経常利益(百万円)1,0831,0813,131親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0107573,415四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0358043,477純資産額(百万円)7,26110,3429,738総資産額(百万円)35,83835,30934,292１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.0339.06177.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)18.127.426.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 |