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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Twenty-four seven Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-4258(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （親会社の異動）いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は、公開買付において当社株式の3,690,200株を取得したため、2024年５月23日付で当社の親会社に該当することとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、当第２四半期会計期間末時点においては純資産が△125,486千円の債務超過となりました。 このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。 当社は借入金の残高はなく、当第２四半期会計期間末において494百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が親会社となり、同社および同社の子会社であるＮＯＶＡホールディングス株式会社等との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、同グループによる当社への資金支援や同グループの信用力による財務基盤の安定化が期待できます。 さらに、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当第２四半期会計期間終了後、2024年６月30日までの間に、第11回新株予約権の一部について権利行使が行われ、52百万円の資金調達が行われました。 他に、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による資金調達を実施することも可能と考えております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。 一方で、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締め等による円安の進行、実質賃金の伸び悩み等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、引き続き新規顧客数増加および既存顧客の維持拡大に向けて、積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。 加えて、全社横断型のプロジェクトにて現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進してまいりましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。 その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比増減なし）の合計90店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は1,295,256千円(前年同期比23.6％減)、営業損失は324,362千円(前年同期は営業損失179,585千円)、経常損失は324,083千円(前年同期は経常損失184,530千円)、四半期純損失は370,756千円(前年同期は四半期純損失247,684千円)となりました。 そこで当社は、前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上していることから、経営成績および財務状況を早期に改善させるために、当第２四半期において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社および同社の連結子会社であるＮＯＶＡホールディングス株式会社等と資本業務提携契約を締結することで店舗開発分野、マーケティング分野、財務分野等において、協業によるシナジー創出に努める経営判断をいたしました。 また、当第２四半期において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立しており、同社の連結子会社となっております。 なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は887,795千円となり、前事業年度末に比べ265,388千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金の減少が236,441千円あったことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債は1,013,281千円となり、前事業年度末に比べ10,290千円減少いたしました。 これは主に、前受金の減少が23,094千円、賞与引当金の減少が18,449千円、未払法人税等の減少が17,115千円、未払金の増加が52,183千円あったことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は△125,486千円となり、前事業年度末に比べ255,097千円減少いたしました。 これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が370,756千円あったことによるものであります。 また、第10回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比較して236,441千円減少の494,904千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、339,660千円（前年同期は303,354千円の支出）となりました。 主な要因は、税引前四半期純損失348,518千円の計上、法人税等の支払額44,475千円による支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12,042千円（前年同期は74,246千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,537千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、115,261千円（前年同期は531千円の獲得）となりました。 主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入115,830千円によるものであります。 (4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 (8) 従業員数当第２四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が19名（８名）減少しております。 主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整によるものであります。 なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第２四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付け、ならびに、同社およびＮＯＶＡホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）2024年４月15日付にて、当社といなよしキャピタルパートナーズ株式会社および当社の代表取締役である小島礼大、ならびにいなよしキャピタルパートナーズ株式会社の連結子会社であるＮＯＶＡホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。 また、2024年４月16日から2024年５月16日の期間において実施された、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立しており、2024年５月23日付にて、当社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社の連結子会社となりました。 加えて、同日付で支配株主（親会社を除く）および主要株主である筆頭株主の異動、ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動が発生いたしております。 （１）本資本業務提携の目的および理由本資本業務提携にかかる一連の取引を通じて、当社が公開買付者の連結子会社となることで、当社と公開買付者らとの業務提携関係を円滑に発展させ、昨今日本国内で健康志向が高まっているという国内環境を踏まえパーソナルトレーニング事業等にビジネスチャンスを見出し、公開買付者、公開買付者の連結子会社１社、ＮＯＶＡ社、ＮＯＶＡ社の連結子会社18社および一般社団法人１団体（2024年２月29日現在）（以下「公開買付者グループ」といいます。 ）のスポーツ事業をより拡大ならびに強化と、協業による当社の経営成績および財務状況の改善を目指し、当社と公開買付者グループとの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とします。 （２）本資本業務提携の内容公開買付者らおよび当社は、本公開買付けの実施後、本契約の有効期間中、以下の提携を進めます。 A) フランチャイズ加盟店の開発代行公開買付者グループではフランチャイズに加盟する企業および個人事業主が約230件あることから（店舗数ベースでは約1,000店舗あります。 ）、これまでフランチャイズ店舗の開発に係る経営ノウハウを有しております。 公開買付者グループが当該経営ノウハウを当社に提供することで、当社の「24/7Workout」の加盟店の開発をより加速出来、また低コストで実現するものと考えております。 また、公開買付者グループのフランチャイズ加盟先の企業又は個人事業主に対して、「24/7Workout」の加盟店加入を斡旋するという提携も考えられ、かかる提携が実現することで当社による出店を加速化させる効果があると考えております。 B) 公開買付者グループおよび当社間での人的、機能的資源の相互利用公開買付者グループでは、開発店舗のデザイン、建築、マーケティングの分野に関しては、グループ内で内製化をしており、グループ内で一元化管理をすることで、店舗開発や運営の効率化やノウハウの内製化、ならびに取引コストの削減を実現しているとのことです。 当社での店舗開発や運営に際して、当社がこれまで全部又は一部外注してきた取引について全て公開買付者グループで内製化することで、取引に係るコストを低減させることを可能とすると考えております。 また、公開買付者グループの人材について、当社と交流化を図ることにより、公開買付者グループが有する経営ノウハウの浸透をより促進していくことを可能とすると考えております。 C) ＮＯＶＡ社および当社間で共同店舗出店の検討「24/7Workout」（スポーツ事業）と「ＮＯＶＡ」（英会話事業）を一つの店舗でワンストップにて提供するという、これまでにない新たな店舗出店を検討するとのことです。 当該店舗が実現した場合、「ＮＯＶＡ」で集客した顧客を「24/7Workout」に送客し、当社の顧客数が増加することが可能になると考えております。 D) 公開買付者グループのスポーツ事業の人材の有効活用公開買付者グループはスポーツ事業の一部としてBリーグ（プロバスケットボール）チームやJリーグ（プロサッカー）チームを運営しており、多くのプロスポーツ選手を抱えているとのことです。 プロスポーツ選手は常日頃から高いレベルで健康管理を行っておりますが、このような選手の引退後のセカンドキャリアとして、「24/7Workout」のパーソナルトレーナーとして人材を提供することで、当社における人材採用の効率化やコスト削減を図ることが可能であると考えております。 E) 公開買付者グループによる資金支援上述の通り、当社は前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況を踏まえると、今後も資本増強や資金調達の需要が生じる可能性があると考えております。 今後、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や、本公開買付けにより、当社が公開買付者の連結子会社となることで、今後当社において資金調達の需要が発生した際、公開買付者グループからの機動的な借入の実現が可能となる他、金融機関からの借入を検討した際においても、公開買付者グループの傘下に入ることで当社の信用力が補強されることにより、より有利な条件で融資を受けることが期待される等、当社の経営課題の一つである資金ニーズへの機動的な対応の実現に寄与するものであると考えます。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区東品川２－３－１２3,690,20064.04 小島 礼大東京都港区430,1007.46 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）156,0002.71 株式会社Wiz東京都豊島区南大塚２－２５－１５70,0001.21 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１50,8000.88 太田 繁芳愛知県田原市50,0000.87 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FORPRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 Harewood Avenue London, NW1 6AA, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１）44,0000.76 植原 一雄千葉県松戸市37,0000.64 平向 幸司岐阜県安八郡安八町37,0000.64 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３29,8000.52計－4,594,90079.74 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社トゥエンティーフォーセブン取締役会 御中 やまと監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 喬 指定社員業務執行社員 公認会計士遠 坂 匡 紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年12月１日から2024年11月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 90,618,000 |
| 有形固定資産 | 13,189,000 |
| 投資その他の資産 | 227,683,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 127,306,000 |
| 未払法人税等 | 37,010,000 |
| 未払費用 | 107,338,000 |
| 賞与引当金 | 37,218,000 |
| 資本剰余金 | 984,371,000 |
| 利益剰余金 | -2,099,121,000 |
| 株主資本 | -125,510,000 |
| 負債純資産 | 887,795,000 |
PL
| 売上原価 | 798,605,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 821,012,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 6,200,000 |
| 営業外費用 | 5,921,000 |
| 特別損失 | 24,434,000 |
| 法人税等 | 22,238,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 494,904,000 |
| 売掛金 | 42,069,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 386,404,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -236,441,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,011,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,449,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,975,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,830,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,361,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,189,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,475,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,537,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,302,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)広告宣伝費308,818千円386,404千円ポイント引当金繰入額△3,449〃△1,677 〃賞与引当金繰入額17,888〃13,546 〃減価償却費309〃－ 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、 次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金723,961千円494,904千円現金及び現金同等物723,961千円494,904千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第２四半期累計期間第17期第２四半期累計期間第16期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,696,1731,295,2563,212,860経常損失（△）(千円)△184,530△324,083△379,395四半期(当期)純損失（△）(千円)△247,684△370,756△480,593持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)793,528989,371931,384発行済株式総数(株)4,560,4005,762,8005,372,800純資産額(千円)86,640△125,486129,611総資産額(千円)1,183,589887,7951,153,184１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△54.41△64.34△102.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)7.3△14.111.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△303,354△339,660△558,912投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△74,246△12,042△75,344財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)531115,261264,571現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)723,961494,904731,346 回次第16期第２四半期会計期間第17期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△8.89△27.36 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |