CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 地 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5785-6400 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （アパレル関連事業）当第１四半期連結会計期間当社の連結子会社である㈱ジャックは、2024年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 （その他の事業）当第１四半期連結会計期間当社は、2024年３月１日付で、㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復が見られた一方で、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」を公表いたしました。 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めております。 具体的には、原材料の調達先や商品の仕入先の集約によるスケールメリットの追求、商品価格の設定やセール施策の見直しによる利益率の向上、店舗の統廃合と大型化による戦略的な店舗と人員の再配置、ブランド毎に分散しているECサイトの集約による運営コストの効率化並びに本部における人員体制の見直しなどにより、収益構造の改革を目指します。 また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びＭ＆Ａによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。 一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサスティナブル領域における改革により一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいります。 当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努めております。 その結果、売上高については、392億95百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は10億18百万円（前年同四半期比44.5％減）、経常利益は11億８百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。 セグメント別の売上の概況は次の通りです。 （アパレル関連事業）当社グループのアパレル関連事業につきまして、３月は低気温により春物商材の稼働が鈍化しましたが、４月以降は気温上昇に伴い、初夏物商材が好調に推移したことに加え、全社的に在庫消化の促進に努めたことにより、売上高は徐々に取り戻しつつあります。 また、インバウンド需要は引き続き好調であり、ストリートブランドの「ステューシー」をはじめ、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワンダー」などが堅調に推移しており、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」なども、市場のニーズを踏まえ、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大につながりました。 これらの一方で、ゴルフ関連を中心とした卸売上における影響により、アパレル関連事業の売上高は377億89百万円（前期比0.7％減）となりました。 (その他の事業） その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴにおいて、外部登録派遣売上高が伸長したことに加え、常設販売代行店舗が増加した事に伴い、店頭売上が好調に推移いたしました。 また、主にアパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHIONが、本年３月に当社の完全子会社としてグループ入りした事により、当社グループにおける更なる収益力の強化を図ってまいりました。 また、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は17億５百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)総資産は、売掛金が９億32百万円増加、棚卸資産が８億８百万円増加したものの、現金及び預金が30億47百万円減少したことなどにより、前期末比1.1％減少し、1,320億16百万円となりました。 (負債)負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が８億35百万円減少したことなどにより、前期末比2.9％減少し、349億79百万円となりました。 (純資産)純資産は、その他有価証券評価差額金が８億79百万円増加したものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、前期末比0.4％減少し、970億37百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の仕入実績は51億18百万円（前年同四半期比11.6％減）と著しく減少しており、その他の事業の仕入実績は１億48百万円（前年同四半期比37.4％増）と著しく増加しております。 その他の事業の販売実績は15億38百万円（前年同四半期比13.7％増）と著しく増加しております。 なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。 (6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ＴＳＩホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 井 友 美 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 27,693,000,000 |
| 仕掛品 | 434,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 732,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,720,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,010,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,355,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,816,000,000 |
| 投資その他の資産 | 49,062,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,584,000,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,759,000,000 |
| 未払法人税等 | 542,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,588,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,213,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,520,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,455,000,000 |
| 株主資本 | 89,922,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,477,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,441,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -136,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,781,000,000 |
| 非支配株主持分 | 333,000,000 |
| 負債純資産 | 132,016,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,261,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,014,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 133,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 163,000,000 |
| 営業外収益 | 450,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 359,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 466,000,000 |
| 特別利益 | 467,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 164,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 590,000,000 |
| 法人税等調整額 | 284,000,000 |
| 法人税等 | 875,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 879,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 281,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,179,000,000 |
| 包括利益 | 1,716,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,720,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 546,000,000 |
| 受取手形 | 111,000,000 |
| 売掛金 | 12,529,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,295,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)有形固定資産（土地）26百万円26百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式1,143152024年２月29日2024年５月７日利益剰余金 (注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△564百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金総額 1,143百万円② １株当たり配当額 15円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月７日(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)39,37239,295155,383経常利益(百万円)2,4251,1083,758親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9885464,849四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7971,7165,871純資産額(百万円)99,08097,03797,422総資産額(百万円)136,027132,016133,464１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.787.2959.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)72.673.372.7 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 |