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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。 )が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要は回復しているものの、原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見受けられました。 世界経済においては、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレや政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。 国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。 商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等、新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。 店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。 また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。 店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、国内490店舗、海外249店舗（中国175店舗、台湾60店舗、香港10店舗、米国４店舗）の合計739店舗となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は国内及び海外の新規出店の効果もあり59,163百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 営業利益は5,060百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は5,115百万円（前年同期比42.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,173百万円(前年同期比47.5％増)となり、増収増益となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① セグメント業績の概況〈国内アイウエア事業〉国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」や、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch」の機能を搭載したモデル等をラインナップした、アウトドアブランド「Snow Peak」とのコラボレーションモデル「JINS×Snow Peak」シリーズやサングラス等の季節性商品等が売上を牽引しました。 また、JINSアプリの会員数が2024年５月末現在で約1,476万人となりました。 店舗展開につきましては、国内店舗数は490店舗（出店20店舗、退店３店舗）となりました。 以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高45,152百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益4,720百万円（前年同期比47.9％増）となりました。 〈海外アイウエア事業〉海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。 台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。 香港においては、出店により売上高は増加しているものの、為替の影響による中国や日本へのアウトバウンド増加等があり、業績は想定よりも下回りました。 米国においては、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりますが、既存店の売上高も好調に推移しました。 店舗展開につきましては、中国175店舗（出店８店舗、退店５店舗）、台湾60店舗（出店６店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国４店舗（出店、退店なし）の合計249店舗となりました。 以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高14,011百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益339百万円(前年同期比30.2％減）となりました。 ② 財政状態の分析(イ)資産流動資産は、27,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,322百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,534百万円、商品及び製品が976百万円、売掛金が910百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、21,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。 これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が460百万円増加したことによるものであります。 以上により、総資産は、48,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,804百万円増加いたしました。 (ロ)負債流動負債は、22,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,253百万円増加いたしました。 これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,010百万円振り替えたこと、及び買掛金が1,179百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、2,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,618百万円減少いたしました。 これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,010百万円振り替えたことによるものであります。 以上により、負債合計は、24,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。 (ハ)純資産純資産合計は、23,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いにより1,056百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,173百万円を計上したことによるものであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月12日株式会社ジンズホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 練 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,084,000,000 |
| 仕掛品 | 13,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 513,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,761,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,760,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,582,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,164,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,841,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,745,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,069,000,000 |
| 賞与引当金 | 299,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,201,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,320,000,000 |
| 株主資本 | 23,683,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 198,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 266,000,000 |
| 負債純資産 | 48,668,000,000 |
PL
| 売上原価 | 12,961,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,142,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 90,000,000 |
| 営業外収益 | 179,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,000,000 |
| 営業外費用 | 124,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 100,000,000 |
| 特別損失 | 146,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,545,000,000 |
| 法人税等調整額 | 249,000,000 |
| 法人税等 | 1,794,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -26,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,000,000 |
| 包括利益 | 3,170,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,170,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,173,000,000 |
| 売掛金 | 5,970,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,366,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,163,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 46,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日)給与手当11,313百万円11,939百万円地代家賃8,882 〃9,611 〃広告宣伝費1,875 〃2,366 〃研究開発費42 〃46 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式58325.002023年８月31日2023年11月30日利益剰余金2024年４月12日取締役会普通株式47220.002024年２月29日2024年５月10日利益剰余金 (注) 2024年４月12日決議の配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第37期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当について、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 472百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月10日 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)53,56259,16373,264経常利益(百万円)3,5875,1153,739親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,1513,1731,762四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,9013,1701,676純資産額(百万円)22,00523,94921,779総資産額(百万円)44,45648,66844,863１株当たり四半期(当期)純利益 (円)92.18135.9975.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)84.50129.7269.42自己資本比率(％)49.549.248.5 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)59.0769.30 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |