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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Rise Consulting Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 俊樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-2915 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。 しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。 また、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでおります。 加えて、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことを成長戦略とし、当社の創業以来からの強みを継続させながら、新たな施策への取り組みを始めました。 「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数増等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化しております。 また「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（Business Development部）の設立やプラクティス（注２）を起点とした営業活動の本格化を通して営業工数を確保し、更なる案件・将来の大口顧客の獲得に向け邁進しております。 上記の取組み等によって、当第１四半期連結累計期間においては、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,678,202千円(前年同期比16.3％増)、営業利益は354,799千円(前年同期比12.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261,838千円(前年同期比4.1％減)となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会（注２）One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、 Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて431,735千円減少し、8,090,195千円となりました。 流動資産は418,675千円減少し、2,431,045千円となりました。 主な要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び現金同等物の減少246,999千円、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円であります。 非流動資産は13,060千円減少し、5,659,150千円となりました。 主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,907千円であります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて394,487千円減少し、2,971,375千円となりました。 流動負債は250,280千円減少し、1,198,526千円となりました。 主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少240,711千円であります。 非流動負債は144,207千円減少し、1,772,849千円となりました。 主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円となります。 (資本)当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて37,248千円減少し、5,118,820千円となりました。 主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益261,838千円の計上、自己株式の取得に伴う自己株式の増加299,981千円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べて246,999千円減少し、1,645,574千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、203,659千円(前年同期は222,470千円の獲得)となりました。 主な増加要因は税引前四半期利益347,882千円（前年同期は395,571千円）、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円（前年同期は75,172千円の減少）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額310,928千円（前年同期は231,582千円）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、3,852千円(前年同期は708千円の支出)となりました。 主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,852千円（前年同期は708千円の支出）であります。 前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、446,806千円(前年同期は145,905千円の支出)となりました。 主な内訳は自己株式の取得による支出300,862千円（前年同期の支出はありません）長期借入金の返済による支出133,110千円（前年同期は133,110千円の支出）であります。 前年同期との主な変動要因は、自己株式の取得による支払によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動 該当事項はありません。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ライズ・コンサルティング・グループ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士津田 格朗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第４期第１四半期連結累計期間第５期第１四半期連結累計期間第４期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益(千円)1,442,5831,678,2026,155,972税引前四半期(当期)利益(千円)395,571347,8821,779,791親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)272,929261,8381,315,359親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)272,929261,8381,315,359親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,011,9795,118,8205,156,069総資産額(千円)7,491,3078,090,1958,521,930基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)11.2410.7754.04希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)11.1110.3751.92親会社所有者帰属持分比率(％)53.5663.2760.50営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)222,470203,6591,225,605投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△708△3,852△1,548財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△145,905△446,806△483,577現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,227,9501,645,5741,892,573 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。 )により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ３．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。 |