【EDINET:S100U1KF】四半期報告書-第10期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙and factory,inc
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 青木 倫治
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6712-7646
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社を有しておりません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
 (1) 経営成績の状況当社の主要な事業領域である電子書籍市場は、2021年度の市場規模は5,510億円であり、そのうちコミックが占める割合は84.6%、2022年度の市場規模は6,026億円と前年度から9.4%増加し、そのうちコミックが占める割合も86.3%の5,199億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。
 また、2027年度には電子書籍市場は2022年度の約1.3倍の8,066億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。
(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より)このような環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当第3四半期累計期間においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では、継続的なキャンペーンの実施やメディア化された人気作品が牽引し好調に推移しております。
エンタメ事業では占い事業の堅調な推移により、APP事業全体で売上高は前年同期を上回って着地しました。
RET事業においては、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は高水準を維持しております。
また、「&AND HOSTEL」の開発用に購入し保有していた物件を売却したため売上高は大幅に増加した一方で、評価損が発生したことにより営業損失を計上しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,231,123千円(前年同期比98.7%増)、営業損失249,011千円(前年同期は営業利益71,812千円)、経常損失273,671千円(前年同期は経常利益47,668千円)、四半期純損失65,121千円(前年同期は四半期純利益45,308千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① APP事業当第3四半期累計期間において、現在運営している7つのマンガアプリについては、新規コンテンツ配信の開始や人気作品のメディア化、効率的な広告宣伝費の投下及びキャンペーンを実施し新規のユーザー獲得を促進しました。
さらに、既存ユーザーの継続利用を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、7つのマンガアプリのMAU(注)は高水準を維持しております。
また、アプリのサービス拡充を目的とした機能追加等の開発を行ったため、開発売上を収受しました。
一方で、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」の共同運営終了及び「Pontaマンガ」リリース後の運用における原価の増加によりセグメント利益が減少となりました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は2,315,304千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は298,989千円(前年同期比18.8%減)となりました。
(注)Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
                          (単位:万人)年月平均MAU数年月平均MAU数2017年5月末312021年2月末1,0542017年8月末652021年5月末1,0562017年11月末1082021年8月末1,1012018年2月末1502021年11月末1,0462018年5月末2042022年2月末1,0442018年8月末2382022年5月末1,1212018年11月末2792022年8月末1,1522019年2月末3622022年11月末1,1292019年5月末4302023年2月末1,1052019年8月末5322023年5月末1,1402019年11月末6412023年8月末1,1612020年2月末7202023年11月末1,1262020年5月末9062024年2月末9722020年8月末9942024年5月末9712020年11月末1,026 (注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET事業当第3四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、円安の影響等もあり、外国籍の宿泊者数が増加し各店舗で稼働率および平均単価は高水準を維持しております。
また、&AND HOSTELの開発用に購入し保有していた物件に関して、一部物件の売却が完了したため当第3四半期累計期間に売却に伴う売上高を計上するとともに、評価損を計上しました。
加えて、物件売買仲介手数料がスポットで発生したこともあり、前年同期と比較すると売上高は大幅に増加し、一方でセグメント損失が発生しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるRET事業の売上高は1,915,818千円(前年同期比4,684.2%増)、セグメント損失は315,974千円(前年同期はセグメント損失50,732千円)となりました。
③ その他事業主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。
当第3四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円(前年同期比-%)、セグメント損失は2,763千円(前年同期はセグメント利益374千円)となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期会計期間末における総資産は3,187,797千円となり、前事業年度末に比べ2,087,575千円減少しました。
これは主に保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えたこと、売上原価に販売用不動産の評価損を310,726千円計上したこと、売却により販売用不動産が1,706,036千円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第3四半期会計期間末における負債合計は2,132,253千円となり、前事業年度末に比べ2,022,454千円減少しました。
これは主にその他の流動負債が93,045千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が528,456千円、長期借入金が1,461,694千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産は1,055,544千円となり、前事業年度末に比べ65,121千円減少しました。
これは四半期純損失の計上により利益剰余金が65,121千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は33.1%(前事業年度末は21.2%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月17日付で基本合意書を締結しました。
当該基本合意書に基づき、2024年9月1日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得することを予定しております。
なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年8月頃(第2回株式取得)と2026年8月頃(第3回株式取得)の3段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別Mazars有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月10日and factory株式会社 取締役会 御中Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮井 玄二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 誠士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

BS資産

仕掛品42,187,000
その他、流動資産115,456,000
土地424,058,000
有形固定資産1,090,263,000
ソフトウエア72,930,000
無形固定資産72,930,000
投資有価証券119,913,000
投資その他の資産161,718,000

BS負債、資本

短期借入金160,000,000
1年内返済予定の長期借入金148,680,000
未払金531,863,000
資本剰余金800,460,000
利益剰余金-546,161,000
株主資本1,055,544,000
負債純資産3,187,797,000

PL

売上原価3,208,383,000
販売費及び一般管理費1,271,750,000
受取利息、営業外収益45,000
営業外収益5,061,000
支払利息、営業外費用25,089,000
営業外費用29,722,000
投資有価証券売却益、特別利益213,920,000
特別利益213,920,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等5,370,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-180,951,000
売掛金475,000,000
外部顧客への売上高4,231,123,000

概要や注記

配当に関する注記 1 配当金支払額該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。
その他、財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第9期第3四半期累計期間第10期第3四半期累計期間第9期会計期間自 2022年9月1日至 2023年5月31日自 2023年9月1日至 2024年5月31日自 2022年9月1日至 2023年8月31日売上高(千円)2,128,9124,231,1232,979,047経常利益又は経常損失(△)(千円)47,668△273,671113,671四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)45,308△65,12179,670持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)801,818801,818801,818発行済株式総数(株)11,261,97011,261,97011,261,970純資産額(千円)1,086,3041,055,5441,120,665総資産額(千円)5,170,6603,187,7975,275,3731株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)4.16△5.787.25潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)4.16-7.251株当たり配当額(円)---自己資本比率(%)21.0133.1121.24 回次第9期第3四半期会計期間第10期第3四半期会計期間会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)1.92△5.72 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第10期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。