CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(780)1650 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 また、㈱東京衡機試験機においては役員体制の見直しを行い、原価管理を徹底しコスト低減を図るため相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。 当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。 この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。 また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年４月１日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、既に退任している当社の元商事事業担当取締役による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したしたことにより過年度決算の訂正を行いました。 その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄指定を継続する旨の通知を受領するに至り、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進め、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携し実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持を頂くことができました。 また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移したものの、エネルギー関係からの注文が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は800,530千円（前年同期比5.0%減）、経常利益は18,099千円(前年同期比54.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,945千円（前年同期は23,755千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 試験機事業試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られる中で、オーダーメードの試験機を中心に受注・引き合いは堅調に推移し、売上高については前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回ることができました。 以上の結果、試験機事業の売上高は679,185千円（前年同期比5.6%減）、営業利益は109,645千円（前年同期比9.3%増）となりました。 ② エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、業務提携先のデジタル化技術を活用してゆるみ止め製品の内部構造を可視化した販売ツールを製作し、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移したものの、エネルギー関係からの注文が落ち込み、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。 以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は115,833千円（前年同期比5.5%減）、営業利益は6,620千円（前年同期比80.9%減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,363,309千円となり、前連結会計年度末に比べ301,513千円減少いたしました。 流動資産は2,304,628千円となり、前連結会計年度末と比べて294,826千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金の減少202,291千円、受取手形及び売掛金の減少109,549千円、仕掛品の増加14,153千円等によるものです。 固定資産は1,058,680千円となり、前連結会計年度末に比べ6,686千円減少いたしました。 これは主に建物及び構築物の減少4,400千円、繰延税金資産の減少5,189千円等によるものです。 流動負債は1,086,966千円となり、前連結会計年度末に比べ294,635千円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金の減少131,583千円、未払法人税等の減少103,435千円、賞与引当金の減少29,399千円等によるものです。 固定負債は719,314千円となり、前連結会計年度末に比べ43,566千円減少いたしました。 これは主に長期借入金の減少29,694千円、退職給付に係る負債の減少10,176千円等によるものです。 純資産は1,557,028千円となり、前連結会計年度末に比べて36,688千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加25,945千円、新株予約権の増加10,700千円等によるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,682千円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ 限定付結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 限定付結論の根拠追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、第117期連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。 また、会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収を進めている。 これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は、359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は359,121千円、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）8,000千円となり、当第１四半期連結累計期間の商事取引関連の長期営業債権は336,121千円、貸倒引当金（固定資産）は336,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）23,000千円となっている。 当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。 このように、当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。 したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。 この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 160,212,000 |
| 商品及び製品 | 205,797,000 |
| 仕掛品 | 583,351,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 106,385,000 |
| その他、流動資産 | 28,676,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 74,298,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,211,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,599,000 |
| 土地 | 755,102,000 |
| 有形固定資産 | 859,211,000 |
| ソフトウエア | 3,187,000 |
| 無形固定資産 | 5,087,000 |
| 投資有価証券 | 73,178,000 |
| 繰延税金資産 | 74,833,000 |
| 投資その他の資産 | 194,381,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 341,602,000 |
| 短期借入金 | 258,340,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 138,610,000 |
| 未払金 | 60,408,000 |
| 未払法人税等 | 1,662,000 |
| 未払費用 | 82,933,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,215,000 |
| 賞与引当金 | 9,564,000 |
| 退職給付に係る負債 | 323,438,000 |
| 資本剰余金 | 104,255,000 |
| 利益剰余金 | 588,419,000 |
| 株主資本 | 1,188,851,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 204,000 |
| 評価・換算差額等 | 346,528,000 |
| 負債純資産 | 3,363,309,000 |
PL
| 売上原価 | 523,667,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 262,386,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 5,841,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,635,000 |
| 営業外費用 | 2,218,000 |
| 特別利益 | 23,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,310,000 |
| 特別損失 | 8,751,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,231,000 |
| 法人税等調整額 | 5,170,000 |
| 法人税等 | 6,402,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 42,000 |
| その他の包括利益 | 42,000 |
| 包括利益 | 25,987,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,987,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,945,000 |
| 契約負債 | 140,803,000 |
| 外部顧客への売上高 | 800,530,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当に関する事項該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社への管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,301千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第118期第１四半期連結累計期間第119期第１四半期連結累計期間第118期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)842,313800,5303,365,420経常利益(千円)39,34518,099136,928親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△23,75525,94591,108四半期包括利益又は包括利益(千円)△23,76225,98791,178純資産額(千円)1,392,7191,557,0281,520,339総資産額(千円)3,269,8713,363,3093,664,823１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.333.6412.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―3.5912.75自己資本比率(％)42.645.741.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第118期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第118期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 なお、当該過年度の決算訂正については、2024年５月31日に訂正報告書を提出しております。 |