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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | MARUZEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 恵一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移した一方、不安定な国際情勢や円安の進行、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などにより改善基調にありますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々であり、楽観を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、161億18百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億27百万円（同36.9％増）、経常利益は18億93百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億18百万円（同34.9％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。 また、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移し増収となりました。 利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。 以上の結果、売上高は153億84百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億33百万円（同23.1％増）となりました。 ②大型製パン部門「大型製パン機械製造販売業」 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。 その結果、売上高は５億91百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。 ③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」 ５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は99百万円（同1.5％減）となりました。 （２）財政状態の状況 資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加の689億21百万円となりました。 負債の部は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加の233億46百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し455億74百万円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億１百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株式会社マルゼン取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,133,808,000 |
| 仕掛品 | 1,434,822,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,720,916,000 |
| その他、流動資産 | 210,148,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,422,699,000 |
| 土地 | 7,854,871,000 |
| 建設仮勘定 | 220,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,938,723,000 |
| 無形固定資産 | 18,538,000 |
| 投資その他の資産 | 3,710,171,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,147,465,000 |
| 未払法人税等 | 736,437,000 |
| 賞与引当金 | 406,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,023,095,000 |
| 資本剰余金 | 3,503,331,000 |
| 利益剰余金 | 47,154,651,000 |
| 株主資本 | 48,536,684,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,647,784,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -65,917,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,961,723,000 |
| 負債純資産 | 68,921,825,000 |
PL
| 売上原価 | 11,531,119,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,859,651,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 112,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,992,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 6,133,000 |
| 営業外収益 | 170,211,000 |
| 営業外費用 | 4,170,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,285,000 |
| 特別利益 | 1,285,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 712,056,000 |
| 法人税等調整額 | -135,902,000 |
| 法人税等 | 576,154,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,686,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,899,000 |
| その他の包括利益 | -10,787,000 |
| 包括利益 | 1,307,877,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,307,877,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,318,664,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,118,263,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式897,01855.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金（注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△189,307千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△219,307千円が含まれております。 なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）15,310,44216,118,26360,596,747経常利益（千円）1,403,5871,893,5335,300,315親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）977,2371,318,6643,708,921四半期包括利益又は包括利益（千円）997,8031,307,8774,109,885純資産額（千円）43,659,02945,574,96045,272,030総資産額（千円）66,925,99968,921,82567,883,421１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）60.2983.57230.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）65.266.166.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |