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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0942(83)2101(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。 多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。 』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。 また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。 ①売上高売上高は、358億１千万円(前年同四半期比11.6％増)となりました。 国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」等の売上が増加したものの、2024年４月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同四半期比0.3％の減収となりました。 一般用医薬品事業は、2023年10月にエスエス製薬株式会社より資産等の一部譲受を行い、2024年２月にパッケージをリニューアルした「エスカップⓇ」等の売上の増加等により、前年同四半期比36.5％の増収となりました。 また、2024年３月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。 今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のＱＯＬ向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。 海外市場において、医療用医薬品事業は、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、米国を中心に売上が増加し、前年同四半期比14.6％の増収となりました。 一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比14.8％の増収となりました。 〔地域別売上高〕（単位：百万円） 2024年２月期第１四半期実績2025年２月期第１四半期実績増減額増減率売上高32,09635,810＋3,714＋11.6％医療用医薬品日本13,12013,081△38△0.3％海外3,7944,348＋553＋14.6％ 米国2,4913,407＋916＋36.8％ その他地域1,303940△363△27.9％一般用医薬品・その他日本4,7356,462＋1,726＋36.5％海外9,68011,117＋1,436＋14.8％ 米国4,7925,646＋853＋17.8％ その他地域4,8875,470＋582＋11.9％その他事業日本765801＋35＋4.7％ ②営業利益営業利益は、41億４千９百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。 その主な要因は、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。 なお、販売費及び一般管理費は、166億５千５百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。 ③経常利益経常利益は、55億６千２百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。 その主な要因は、営業利益の減少によるものです。 ④親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億８千８百万円(前年同四半期比18.2％増)となりました。 その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。 この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は63.89円となりました。 （財政状態の分析） 当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。 ①資産総資産は、前連結会計年度末と比較して100億６千万円増加し、3,388億３千９百万円となりました。 主な増減は、その他流動資産（27億８百万円増）、建物及び構築物（純額）（115億１百万円増）及びその他有形固定資産（純額）（33億４千７百万円減）です。 ②負債負債合計は、前連結会計年度末と比較して102億７千９百万円増加し、719億７千５百万円となりました。 主な増減は、賞与引当金（13億９千９百万円減）及びその他流動負債（112億円増）です。 ③純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億１千８百万円減少し、2,668億６千３百万円となりました。 主な増減は、自己株式（89億２百万円減）、その他有価証券評価差額金（12億８百万円増）及び為替換算調整勘定（58億９千２百万円増）です。 (2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億５千４百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日久光製薬株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,296,000,000 |
| 商品及び製品 | 12,178,000,000 |
| 仕掛品 | 1,243,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,298,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,250,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,353,000,000 |
| 有形固定資産 | 57,617,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,625,000,000 |
| 投資有価証券 | 68,122,000,000 |
| 投資その他の資産 | 79,916,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,899,000,000 |
| 短期借入金 | 1,071,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,148,000,000 |
| 賞与引当金 | 431,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,662,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,361,000,000 |
| 利益剰余金 | 244,136,000,000 |
| 株主資本 | 209,075,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,260,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 27,514,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 969,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 55,148,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,283,000,000 |
| 負債純資産 | 338,839,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,005,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,655,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 728,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 119,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 381,000,000 |
| 営業外収益 | 1,562,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 149,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,352,000,000 |
| 特別利益 | 1,354,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 1,944,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,209,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,919,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -78,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,054,000,000 |
| 包括利益 | 12,025,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,815,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 209,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,788,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式3,22042.52024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第122期第１四半期連結累計期間第123期第１四半期連結累計期間第122期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)32,09635,810141,706経常利益(百万円)5,7135,56219,649親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,0494,78813,969四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,50112,02525,727純資産額(百万円)261,629266,863267,082総資産額(百万円)320,184338,839328,779１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)52.0963.89181.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)52.0563.82181.42自己資本比率(％)80.978.080.5 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |