【EDINET:S100U1JO】四半期報告書－第87期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-16
英訳名、表紙MORITO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　一坪　隆紀
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南本町４丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6252-3551
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析　当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。
さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況でありました。
しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。
また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高237億４千９百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益14億８千３百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益15億６千５百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９千３百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
　なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期第２四半期米ドル147.86(141.39)148.62(132.43)ユーロ159.05(144.26)161.32(142.17)中国元20.44(19.85)20.63(19.35)香港ドル18.92(18.07)19.00(16.89)ベトナムドン0.0061(0.0058)0.0060(0.0056)タイバーツ4.15(3.89)4.17(3.91)メキシコペソ8.43(7.19)8.75(7.11)
(注)　()内は前年同期の換算レートです。
　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
　(日本)　アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。
　プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード関連商品の売上高は減少しました。
　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
　その結果、売上高は162億８千５百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は11億１千５百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(アジア)　アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
　輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
　その結果、売上高は40億５千４百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は４億５千９百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
　(欧米)　アパレル関連では、アメリカでのカジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、メディカルウェア向け付属品の売上高は増加しました。
　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
　その結果、売上高は34億９百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は３千７百万円(前年同期はセグメント損失３千１百万円)となりました。
(２) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、518億３千２百万円となり前連結会計年度末比４億３百万円増加しました。
流動資産につきましては、310億８千２百万円となり前連結会計年度末比６千６百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が15億６千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億２千万円減少したこと、棚卸資産が５億７千５百万円減少したこと、電子記録債権が３億４千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、207億４千９百万円となり前連結会計年度末比４億６千９百万円増加しました。
これは主に、のれんが１億２千１百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が６千９百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が６千８百万円減少したものの、投資有価証券が７億３千万円増加したことによります。
流動負債につきましては、77億５千６百万円となり前連結会計年度末比８億３千２百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が３億６千万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が２億７千５百万円減少したこと、その他に含まれる未払消費税が１億９百万円減少したこと、役員賞与引当金が７千７百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、44億５千万円となり前連結会計年度末比６千７百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が１億６千３百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が２億６百万円増加したことによります。
純資産につきましては、396億２千６百万円となり前連結会計年度末比11億６千８百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から76.4%と1.7ポイント増加しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億６千２百万円増加し、145億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、23億１百万円の収支プラス(前年同期11億６千万円の収支プラス)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千９百万円の収支プラス(前年同期１億１千２百万円の収支プラス)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、12億１千９百万円の収支マイナス(前年同期７億９百万円の収支マイナス)となりました。
これは主に、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地2,3248.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,7266.38
モリト共栄会大阪市中央区南本町４丁目２番４号1,7216.36
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,7006.28
カネエム工業株式会社大阪府八尾市泉町１丁目93番地1,6816.21
モリト社員持株会大阪市中央区南本町４丁目２番４号5341.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4421.63
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3711.37
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号3521.30
小松マテーレ株式会社石川県能美市浜町ヌ167番地3201.18
計―11,17441.29
(注) １　当社所有の自己株式2,934千株(9.78%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式371千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。３　
モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。
氏名又は名称、大株主の状況小松マテーレ株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-346,086,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 モリト株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和　田　　 稔　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　合　 　直　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,097,745,000
商品及び製品4,252,654,000
仕掛品530,500,000
原材料及び貯蔵品999,662,000
その他、流動資産765,990,000
土地4,661,949,000
有形固定資産9,996,420,000
無形固定資産3,379,853,000
投資有価証券6,152,875,000
退職給付に係る資産322,227,000
投資その他の資産7,373,652,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,298,278,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金280,008,000
未払法人税等720,942,000
賞与引当金382,799,000
退職給付に係る負債867,366,000
資本剰余金3,075,137,000
利益剰余金29,172,008,000
株主資本33,137,641,000
その他有価証券評価差額金2,636,025,000
為替換算調整勘定3,368,059,000
退職給付に係る調整累計額40,721,000
評価・換算差額等6,488,360,000
負債純資産51,832,884,000

PL

売上原価16,815,883,000
販売費及び一般管理費5,449,742,000
受取利息、営業外収益9,297,000
受取配当金、営業外収益39,832,000
為替差益、営業外収益27,092,000
営業外収益111,540,000
支払利息、営業外費用7,953,000
営業外費用29,746,000
固定資産売却益、特別利益100,000
投資有価証券売却益、特別利益515,464,000
特別利益519,817,000
固定資産除却損、特別損失3,227,000
特別損失19,022,000
法人税、住民税及び事業税733,401,000
法人税等調整額-60,191,000
法人税等673,210,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益582,555,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益144,473,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,212,000
その他の包括利益728,308,000
包括利益2,121,600,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,121,600,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,393,291,000
現金及び現金同等物の残高14,572,488,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費67,737,000
現金及び現金同等物に係る換算差額51,303,000
現金及び現金同等物の増減額1,562,907,000
外部顧客への売上高23,749,540,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー503,813,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-999,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,086,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,666,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-49,130,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,953,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-515,464,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー634,410,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-415,961,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-430,751,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,908,746,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー49,147,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,963,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-648,810,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-140,004,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-130,515,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-759,439,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,879,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-222,054,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー250,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,919,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：千円) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)給与手当1,713,375 1,787,351 賞与引当金繰入額291,695 323,273 退職給付費用62,304 67,737 役員賞与引当金繰入額55,815 69,233
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式759,43928.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。
　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式784,89429.002024年５月31日2024年８月８日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式371千株に対する配当金10,761千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,467千円を含めております。
　
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：千円) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定10,763,282 14,576,245 預入期間が３カ月を超える定期預金等△3,338 △3,757 現金及び現金同等物10,759,943 14,572,488
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△128,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,985千円、その他△4,566千円が含まれております。
２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年７月12日開催の当社取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。
１　中間配当額 　　　　　　　　　　　 784,894千円２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年８月８日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式371,100株に対する配当金10,761千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金4,467千円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第２四半期連結累計期間第87期第２四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)24,148,89523,749,54048,529,542経常利益(千円)1,459,0811,565,7072,771,370親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,308,5661,393,2912,217,989四半期包括利益又は包括利益(千円)781,1682,121,6003,231,838純資産額(千円)37,007,27939,626,00138,457,221総資産額(千円)48,546,36051,832,88451,429,350１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.9352.4283.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.85－82.80自己資本比率(%)76.1676.4574.73営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,160,5072,301,1204,399,496投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)112,341429,57077,810財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△709,255△1,219,086△1,983,884現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)10,759,94314,572,48813,009,580 　回次第86期第２四半期連結会計期間第87期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)29.6031.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。